を改めて強調しておきたい。

Ⅳ．今後の課題
（更なるデータの収集・活用と推計方法の精緻化）
○

今回は、平成 27 年度（2015 年度）から地域医療構想の策定作業が始まること

を踏まえ、現段階で活用可能なデータ等を基に38、病床数の推計方法とその結果等
についてとりまとめを行ったが、今回の推計作業で明らかになった課題も踏まえ、
今後とも、更なるデータの収集・可視化・活用や推計方法の精緻化等に取り組み、
エビデンスベースの改革を推進していく必要がある。
○ 例えば、今後、構想区域の見直しを検討したり、どの地域の患者がどの地域の医
療機関にかかっているかなどを詳細に分析したりするためには、医療情報に患者の
住所地情報も備わっていることが重要である。すでにＤＰＣデータには郵便番号情
報が備わっているが、現場の実務の状況や関係者の意見も踏まえつつ、ＮＤＢデー
タにおいて住所地情報を盛り込む方策を検討すべきである。
○

また、医療機関では、すでに入院患者の「重症度、医療・看護必要度」情報を、
一般病棟入院基本料の 7 対１入院基本料、ＩＣＵ、ＨＣＵ、地域包括ケア病棟等
の入院料の算定などのため、対象となる病棟において毎日測定している。例えば、
この「重症度、医療・看護必要度」情報をより一般化することで、医療の実態に即
した分析に活用できるようになる可能性がある。

○ さらに、療養病床については、現在、報酬が包括算定であるため、一般病床のよ
うに医療行為について医療資源投入量に基づいた分析がなされていない。今後、よ
り適切なエビデンスに基づく療養病床のあり方などの検討に当たっては、医療の内
容等の分析を行うことが課題となる。その際、例えば、回復期リハビリテーション
病棟で実施されている日常生活機能評価なども参考に、保険者の協力も得て、患者
像をより明らかにする取組を行うなど、適切なエビデンス蓄積のための基盤整備等
について検討していく必要がある。
○

前述のとおり、まずは、都道府県において、今回の推計方法等を踏まえ、地域医
療構想の策定を進めるべきであり、その際、地域医療構想の進捗状況をモニタリン
グや集積し、必要に応じ、マネジメントのプロセスを都道府県同士で共有すること
も検討すべきである。さらに、地域医療構想を主体的に策定し、関係者の協議を主
導することになる都道府県の体制強化等も課題となる。その上で、今回の推計につ
いては、今後、地域医療構想を踏まえた医療提供体制改革や地域包括ケアシステム

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例えば、平成 25 年（2013 年）のデータに基づくため、平成 26 年度（2014 年度）診療報酬改定により
導入された地域包括ケア病棟については、本推計に含まれていない。

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