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慢性期
３５．２万床

回復期 １１．０万床

急性期
５８．１万床

高度急性期
１９．１万床

[2014年７月時点]＊

病床機能報告
123.4万床

＊ 未報告・未集計病床数などがあり、現状の病床数（134.7万床）とは一致しない。
なお、今回の病床機能報告は、各医療機関が定性的な基準を参考に医療機能を
選択したものであり、 今回の推計における機能区分の考え方によるものではない。

療養病床
３４．１万床

一般病床
１００．６万床

134.7万床（医療施設調査）

【現 状：２０１３年】

慢性期
２４．２～２８．５
万床程度※２

２９．７～３３．７
万人程度※３

将来、介護施設や
高齢者住宅を含めた
在宅医療等で追加的に
対応する患者数

医療資源投入量
が少ないなど、
一般病床・療養
病床以外でも
対応可能な患者
を推計

入院受療率の地域差を縮小しつつ、慢性期医療
に必要な病床数を推計

ＮＤＢのレセプトデータ等を活用し、医療資源投入量
に基づき、機能区分別に分類し、推計

※１ パターンＡ：115万床程度、 パターンＢ：118万床程度、 パターンＣ：119万床程度
※２ パターンＡ：24.2万床程度、パターンＢ：27.5万床程度、パターンＣ：28.5万床程度
※３ パターンＡ：33.7万人程度、パターンＢ：30.6万人程度、パターンＣ：29.7万人程度

地域差
の縮小

回復期
３７．５万床程度

急性期
４０．１万床程度

高度急性期
１３．０万床程度

2025年の必要病床数（目指すべき姿）
115～119万床程度※１

機能分化等をしないまま高齢化を織り込んだ場合:152万床程度

地域医療構想策定ガイドライン等に基づき、一定の仮定を置いて、
【推計結果：２０２５年】※ 地域ごとに推計した値を積上げ

地域医療介護総合確保基金を活用した取組等を着実に進め、回復期の充実や医療・介護のネットワークの構築を行うとともに、
慢性期の医療・介護ニーズに対応していくため、全ての方が、その状態に応じて、適切な場所で適切な医療・介護を受けられる
よう、必要な検討を行うなど、国・地方が一体となって取り組むことが重要。

○ 地域住民の安心を確保しながら改革を円滑に進める観点から、今後、１０年程度かけて、介護施設や高齢者住宅を含めた在宅医
療等の医療・介護のネットワークの構築と併行して推進。

○ 今後も少子高齢化の進展が見込まれる中、患者の視点に立って、 どの地域の患者も、その状態像に即した適切な医療を適切な
場所で受けられることを目指すもの。このためには、医療機関の病床を医療ニーズの内容に応じて機能分化しながら、切れ目のな
い医療・介護を提供することにより、限られた医療資源を効率的に活用することが重要。
（→ 「病院完結型」の医療から、地域全体で治し、支える「地域完結型」の医療への転換の一環）

2025年の医療機能別必要病床数の推計結果（全国ベースの積上げ）

機 能 分 化 ・連 携