よむ、つかう、まなぶ。
資料３ 小児がん拠点病院等の整備に関する指針（案）新旧対照表 (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73981.html |
| 出典情報 | 小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（第5回 6／23）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
カ
各地域のがん・生殖医療ネットワークに参加し、
「小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊
孕性温存療法研究促進事業」へ参画するとともに、対象となりうる患者及び家族には必
ずがん治療開始前に適切な情報提供を行い、その実施状況を把握・評価し、課題認識を
関係者で共有した上で、適切な改善策を講じること。がん治療を行う診療科が中心とな
って、院内又は地域の生殖医療に関する診療科とともに、患者等の希望も踏まえた妊孕
性（注５）温存療法及びがん治療後の生殖補助医療に関する情報提供及び意思決定支援
を行う体制を整備すること。また、自施設において、がん・生殖医療に関する意思決定
支援を行うことができる診療従事者の配置・育成に努めること。
キ
②
カ
地域のがん・生殖医療ネットワークに加入し、
「小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕
性温存療法研究促進事業」へ参画すること。対象となりうる患者及び家族には必ずがん
治療開始前に適切な情報提供を行い、患者等の希望も踏まえた妊孕性（注５）温存療法
及びがん治療後の生殖補助医療に関する情報提供・意思決定支援を行う体制を整備して
いること。また、自施設において、がん・生殖医療に関する意思決定支援を行うことが
できる診療従事者の配置・育成に努めること。
（略）
キ
薬物療法の提供体制
（略）
②
（略）
薬物療法の提供体制
（略）
③
放射線療法の提供体制
設備や人材配置の点から放射線治療の提供が困難である場合には、他の医療機関と連携す
ることにより放射線治療を提供できる体制を整備すること。
（新設）
④ 緩和ケアの提供体制
ア （略）
イ 専門的な小児の緩和ケアを提供できる体制を整備すること。
③ 緩和ケアの提供体制
ア （略）
イ 外来において専門的な小児の緩和ケアを提供できる体制を整備することが望ましい。
ウ
緩和ケアチーム並びに必要に応じて主治医及び看護師等が参加する症状緩和に関す
るカンファレンスを定期的に開催すること。
エ 院内の見やすい場所に緩和ケアチームによる診察が受けられる旨の掲示をするなど、
小児がん患者及びその家族等に対しわかりやすい情報提供を行うこと。
オ 小児がん連携医療機関やかかりつけ医等の協力・連携を得て、主治医及び看護師が緩
和ケアチームと共に、退院後の居宅における緩和ケアに関する療養上必要な説明及び指
導を行うこと。
カ 小児の緩和ケアに関する依頼及び相談に関する受付窓口を設けるなど、都道府県小児
がん拠点病院、小児がん連携医療機関、地域の医療機関及び在宅療養支援診療所等との
連携協力体制を整備すること。
ウ
緩和ケアチーム並びに必要に応じて主治医及び看護師等が参加する症状緩和に関す
るカンファレンスを定期的に開催すること。
エ 院内の見やすい場所に緩和ケアチームによる診察が受けられる旨の掲示をするなど、
小児がん患者及びその家族等に対し必要な情報提供を行うこと。
オ 小児がん連携病院やかかりつけ医等の協力・連携を得て、主治医及び看護師が緩和ケ
アチームと共に、退院後の居宅における緩和ケアに関する療養上必要な説明及び指導を
行うこと。
カ 小児の緩和ケアに関する依頼及び相談に関する受付窓口を設けるなど、小児がん連携
病院や地域の医療機関及び在宅療養支援診療所等との連携協力体制を整備すること。
⑤ 地域連携の推進体制
ア 小児がん拠点病院等や地域の医療機関等から紹介された小児がん患者の受け入れを
行うこと。また、小児がん患者の状態に応じ、小児がん拠点病院等や地域の医療機関等
へ小児がん患者の紹介を行うこと。
イ 小児がんの病理診断又は画像診断に関する依頼や手術療法、放射線療法又は薬物療法
に関する相談等、小児がん拠点病院等や地域の医療機関等の医師と相互に診断及び治療
に関する連携協力体制を整備すること。この場合、必要に応じて、小児がん中央機関が
④ 地域連携の推進体制
ア 小児がん連携病院や地域の医療機関等から紹介された小児がん患者の受け入れを行
うこと。また、小児がん患者の状態に応じ、小児がん連携病院や地域の医療機関等へ小
児がん患者の紹介を行うこと。
イ 小児がんの病理診断又は画像診断に関する依頼や手術療法、放射線療法又は薬物療法
に関する相談など、小児がん連携病院や地域の医療機関等の医師と相互に診断及び治療
に関する連携協力体制を整備すること。なお、がんゲノム医療中核拠点病院等と連携し
7
各地域のがん・生殖医療ネットワークに参加し、
「小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊
孕性温存療法研究促進事業」へ参画するとともに、対象となりうる患者及び家族には必
ずがん治療開始前に適切な情報提供を行い、その実施状況を把握・評価し、課題認識を
関係者で共有した上で、適切な改善策を講じること。がん治療を行う診療科が中心とな
って、院内又は地域の生殖医療に関する診療科とともに、患者等の希望も踏まえた妊孕
性（注５）温存療法及びがん治療後の生殖補助医療に関する情報提供及び意思決定支援
を行う体制を整備すること。また、自施設において、がん・生殖医療に関する意思決定
支援を行うことができる診療従事者の配置・育成に努めること。
キ
②
カ
地域のがん・生殖医療ネットワークに加入し、
「小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕
性温存療法研究促進事業」へ参画すること。対象となりうる患者及び家族には必ずがん
治療開始前に適切な情報提供を行い、患者等の希望も踏まえた妊孕性（注５）温存療法
及びがん治療後の生殖補助医療に関する情報提供・意思決定支援を行う体制を整備して
いること。また、自施設において、がん・生殖医療に関する意思決定支援を行うことが
できる診療従事者の配置・育成に努めること。
（略）
キ
薬物療法の提供体制
（略）
②
（略）
薬物療法の提供体制
（略）
③
放射線療法の提供体制
設備や人材配置の点から放射線治療の提供が困難である場合には、他の医療機関と連携す
ることにより放射線治療を提供できる体制を整備すること。
（新設）
④ 緩和ケアの提供体制
ア （略）
イ 専門的な小児の緩和ケアを提供できる体制を整備すること。
③ 緩和ケアの提供体制
ア （略）
イ 外来において専門的な小児の緩和ケアを提供できる体制を整備することが望ましい。
ウ
緩和ケアチーム並びに必要に応じて主治医及び看護師等が参加する症状緩和に関す
るカンファレンスを定期的に開催すること。
エ 院内の見やすい場所に緩和ケアチームによる診察が受けられる旨の掲示をするなど、
小児がん患者及びその家族等に対しわかりやすい情報提供を行うこと。
オ 小児がん連携医療機関やかかりつけ医等の協力・連携を得て、主治医及び看護師が緩
和ケアチームと共に、退院後の居宅における緩和ケアに関する療養上必要な説明及び指
導を行うこと。
カ 小児の緩和ケアに関する依頼及び相談に関する受付窓口を設けるなど、都道府県小児
がん拠点病院、小児がん連携医療機関、地域の医療機関及び在宅療養支援診療所等との
連携協力体制を整備すること。
ウ
緩和ケアチーム並びに必要に応じて主治医及び看護師等が参加する症状緩和に関す
るカンファレンスを定期的に開催すること。
エ 院内の見やすい場所に緩和ケアチームによる診察が受けられる旨の掲示をするなど、
小児がん患者及びその家族等に対し必要な情報提供を行うこと。
オ 小児がん連携病院やかかりつけ医等の協力・連携を得て、主治医及び看護師が緩和ケ
アチームと共に、退院後の居宅における緩和ケアに関する療養上必要な説明及び指導を
行うこと。
カ 小児の緩和ケアに関する依頼及び相談に関する受付窓口を設けるなど、小児がん連携
病院や地域の医療機関及び在宅療養支援診療所等との連携協力体制を整備すること。
⑤ 地域連携の推進体制
ア 小児がん拠点病院等や地域の医療機関等から紹介された小児がん患者の受け入れを
行うこと。また、小児がん患者の状態に応じ、小児がん拠点病院等や地域の医療機関等
へ小児がん患者の紹介を行うこと。
イ 小児がんの病理診断又は画像診断に関する依頼や手術療法、放射線療法又は薬物療法
に関する相談等、小児がん拠点病院等や地域の医療機関等の医師と相互に診断及び治療
に関する連携協力体制を整備すること。この場合、必要に応じて、小児がん中央機関が
④ 地域連携の推進体制
ア 小児がん連携病院や地域の医療機関等から紹介された小児がん患者の受け入れを行
うこと。また、小児がん患者の状態に応じ、小児がん連携病院や地域の医療機関等へ小
児がん患者の紹介を行うこと。
イ 小児がんの病理診断又は画像診断に関する依頼や手術療法、放射線療法又は薬物療法
に関する相談など、小児がん連携病院や地域の医療機関等の医師と相互に診断及び治療
に関する連携協力体制を整備すること。なお、がんゲノム医療中核拠点病院等と連携し
7