（２）これらの実施状況につき、都道府県小児がん協議会において、情報共有と相互評価を行う
とともに、地域に対してわかりやすく広報すること。
（３）中央機関の求めに応じ、Quality Indicator を含む自施設及び自らが指定した小児がん連
携医療機関における医療の質の評価、地域連携に関する実績及び活動状況その他必要な事
項について報告すること。
（４）小児がんに係る骨髄・さい帯血等の移植医療について、第三者認定を受けた医療施設であ
ること。
（５）医療法に基づく医療安全にかかる適切な体制を確保すること。また、日本医療機能評価機
構の審査等の第三者による評価を受けていること。
Ⅳ

小児がん連携医療機関の指定要件について
１ 小児がん連携医療機関の指定

Ⅲ

小児がん連携病院の指定について
１ 小児がん連携病院の指定

以下の（１）～（３）のいずれか、又は複数を満たす医療機関を小児がん連携医療機関とする。

拠点病院は、地域の「質の高い医療及び支援を提供するための一定程度の医療資源の集約化」
を図るために、次に掲げる（１）から（３）のそれぞれの類型ごとに、小児がん連携病院を指
定することができる。その際は下記（１）から（３）に定める要件を満たす施設の中から、地
域の実状を踏まえ、地域ブロック協議会において議論を行い指定すること。

（１）地域の小児がん診療を行う病院として以下を満たすこと。
① 小児がん患者の状態に応じた適切な治療が必要な場合、自施設において適切な治療を
提供することが可能である病院。また、自施設での対応が難しい場合には、小児がん拠
点病院等、適切な病院に紹介する体制を整えていること。
② 下記ア～セを全て満たすこと。

（１）地域の小児がん診療を行う連携病院
地域の小児がん診療を行う連携病院として、以下の要件を満たす病院を類型１とする。
① 類型１－Ａ
標準的治療が確立しており均てん化が可能ながん種について、拠点病院と同等程度の適
切な医療を提供することが可能な医療機関であり、②類型１－Ｂに示す要件に加え、下記

ア

標準的治療が確立しており均てん化が可能ながん種について、都道府県小児がん拠点
病院と同等程度の適切な医療を提供することが可能であること。
イ 小児がん医療について、第三者認定を受けた医療施設であること。
ウ 都道府県小児がん協議会への積極的な参加を通じて当該都道府県の小児がん医療及
び支援が適切に提供されるよう努めること。
エ 成人診療科との連携を進めるため、都道府県がん診療連携協議会等に積極的に参画す
ること。
オ 都道府県小児がん拠点病院に準じた連携の協力体制を構築していること。この場合、
必要に応じて、小児がん中央機関が提供する中央病理診断を活用するとともに、Ｄ to
Ｄ型、Ｄ to Ｐ with Ｄ型等による遠隔医療を活用すること。
カ
キ
ク

都道府県小児がん拠点病院に準じた人員配置を行うことが望ましい。
都道府県小児がん拠点病院に準じた医療安全に関する項目を満たすこと。
がん相談支援センターを設置し、
「がん相談支援センター相談員基礎研修」
（１）及び
（２）を受講後「小児がん相談員専門研修」を修了した相談支援担当者を１人以上必要
な数配置することが望ましい。また、自施設で対応できない場合には小児がん拠点病院
等のがん相談支援センターと連携すること。
ケ 患者の発育及び教育等に関して都道府県小児がん拠点病院に準じた環境を整備して
いることが望ましい。
19

アからウを満たす施設を類型１－Ａとする。
ア 小児がんについて年間新規症例数が 20 例以上であること。
イ 地域ブロック協議会への積極的な参加を通じて各地域の小児がん医療及び支援が適
切に提供されるよう努めること。
ウ 成人診療科との連携を進めるため、がん診療連携拠点病院の都道府県協議会などに積
極的に参画すること。
② 類型１－Ｂ
標準的治療が確立しており均てん化が可能ながん種について、拠点病院と同等程度の適
切な医療を提供することが可能な医療機関であり、下記アからサを満たす施設を類型１－
Ｂとする。
ア

標準的治療が確立しており均てん化が可能ながん種について、拠点病院と同等程度の
適切な医療を提供することが可能であること。
イ 小児がん医療について、第三者認定を受けた医療施設であること。
ウ Ⅱの１の（１）の④に準じた連携の協力体制を構築していること。
エ Ⅱの１の（２）に準じた人員配置を行うことが望ましい。
オ Ⅱの６の（５）に規定する医療安全に関する項目を満たすこと。
カ がん相談支援センターを設置し、Ⅱの３の（１）の①に規定する研修を受けた者を配
置することが望ましい。自施設で対応できない場合には拠点病院等のがん相談支援セン