を「小児がん中央機関」とし、厚生労働大臣が指定する。
イ

厚生労働大臣は、小児がん中央機関が上記役割を担う上で適切ではないと認めるとき
は、その指定を取り消すことができる。

（２）求める役割について
小児がん中央機関は、国小児がん協議会の議論を踏まえ、以下の役割を担うこと。
ア 小児がん及びＡＹＡ世代のがんに関する相談支援体制の整備や情報発信機能の強化
に取り組むこと。
イ 小児がん及びＡＹＡ世代で発症するがんに関する情報を収集し、広く国民に提供する
こと。
ウ 全国の小児がんに関する医薬品及び医療技術や新たな治療法の開発及び臨床研究の
推進・支援を行うこと。また、小児がんの長期フォローアップ情報や試料の保存体制を
整備すること。
エ 国際共同治験を含む小児がんの新規薬剤開発の促進に向け、情報提供及び国内の連携
体制整備を行うこと。また、企業治験等の相談窓口を担うこと。
オ 小児がん拠点病院等に対する、中央病理診断・中央画像診断等の診断、治療等の診療
支援を行うこと。
カ 小児がん拠点病院等における診療実績、診療機能等、医療の質の評価、地域連携に関
する実績や活動状況のほか、小児がん患者の療養生活の質について、中央機関において
一元的かつ効率的に国民へ情報提供を行い、また、相互評価を行う体制を構築すること。
また、新規診断患者の専門医療機関への紹介状況及び診療実態について継続的に把握・
評価すること。
キ

全国各地より人材を受け入れ、小児がん診療、相談支援や治験等に携わる者を育成す
ること。また、人材育成に関する国内の体制整備を行うこと。
ク 小児がんの登録の体制の整備を行うこと。
ケ 小児がん患者がその成長等に伴い全国どこに移住したとしても、切れ目ない長期フォ
ローアップを受けることができる体制の整備を成人診療科と連携して行うこと。
コ アからケの業務にあたっては、患者、家族及び外部有識者等による検討を踏まえて行
うこと。
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都道府県小児がん拠点病院
小児がん患者が、どの都道府県においても適切な診断及び治療にアクセスできるよう、各

都道府県の診療の拠点となる病院として、都道府県小児がん拠点病院を各都道府県に整備す
るものとする。
（１）指定について
ア 都道府県小児がん拠点病院は、都道府県知事が推薦する医療機関について、指定の検討
会の意見を踏まえ、厚生労働大臣が適当と認めるものを指定するものとする。
イ 都道府県小児がん拠点病院は、新規指定又は指定更新の際に、都道府県を通じて厚生労
働大臣に意見書を提出することができる。
ウ 都道府県小児がん拠点病院は、原則として各都道府県１か所を整備するものとするが、
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