た時間とは、申出処理業務（申出書類確認・専門委員会への諮問手続・データの抽出条件
の精査等）とデータ抽出業務（SQL 作成・テスト実施・結果の検証等）に要した時間とす
る。
厚生労働省は承諾後に手数料の見積額を通知するものとする。ただし、実際の手数料額
と差が生じたとしても厚生労働省はその責を負わないものとする。

（２）手数料の免除
介保令の規定に基づき、提供申出者の全てが次のいずれかに該当する場合には、手数料
は免除する。
i)

公的機関

ii)

補助金等15を充てて介護 DB データを利用する者

iii) 上記ⅰ）
・ⅱ）から委託を受けた者
補助金等がこれらの要件に該当することを証明する書類（補助金等の交付決定通知の写
し又は交付基準額通知等の写し、及び、研究計画書又は交付申請書等）を添付すること。

（３）手数料の納付
厚生労働省は手数料が確定した際、遅滞なく手数料実績額及び納付期限を利用者に通知
する。提供申出者が当該通知を受けたときは、当該納付期限までに厚生労働省が指定する
方法で納付すること。厚生労働省は、納付確認後、介護 DB データの提供を行う。

介護 DB データの受領

４

利用者は電子媒体による介護 DB データの提供を受けた場合、速やかに介護 DB データの
受領書を提出すること。データを分割して受領する場合や、変更申出に伴い再度データを受
領したときも受領書を提出すること。
厚生労働省は提供する介護 DB データについて、暗号化しパスワードを付与する等、必要
な措置を講じる。HDD で介護 DB データの提供を受けた場合は、あらかじめ申し出た利用端
末へ複製後、HDD 内のデータを消去し、厚生労働省が指定する窓口へ媒体を返送すること。
CD-R 又は DVD で提供を受けた場合は、あらかじめ申し出た利用端末へ複製後、厚生労働省
が指定する窓口に媒体を返送すること。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第１項に規定する補助金等、地方自治法第 232 条
の２（同法第 238 条第１項の規定により適用する場合を含む）に規定により地方公共団体が支出する補助金
又は AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）が交付する助成金をいう。
上記のうち、有効な補助金等の条件は、以下のとおり。
・当該補助金等の申請時に記載された研究計画と介護 DB データの申出時の研究計画に整合性があること。
・委託先に所属する者を除くすべての提供申出者が、交付決定通知の写し、研究計画書又は交付申請書に記
載されていること。
・補助金等の有効期間が、原則専門委員会で承諾される時点で有効であること。
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