その都度、募集地方債証券等（当該募集に応じて当該地方債証券等の引受けの申込みをした者に対して

割り当てる地方債証券等をいう。）についてその総額、利率その他の政令で定める事項を定めなければ
ならない。
第五条の八を第五条の十一とする。

第五条の七の見出し中「地方債証券」を「地方債証券等」に改め、同条中「証券を発行する方法によつ

て地方債を起こす場合においては、」を削り、「共同して証券」を「、共同して地方債証券等」に、「当

該 地方 債 」 を「 当 該地 方 債証 券 等 」 に改 め 、同 条 を 第五 条 の十 と し、 第 五 条 の六 の 次に 次 の 三条 を 加え
る。
（地方債原簿）

第五条の七 地方公共団体は、地方債証券等を発行した日以後遅滞なく、地方債原簿を作成し、これに政
令で定める事項を記載し、又は記録しなければならない。
（会社法の準用）

第五条の八 会社法（平成十七年法律第八十六号）第六百七十七条から第六百八十条まで、第六百八十二

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