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法律 (3 ページ)

公開元URL https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kakugiketteitou/kakugiketteitou-index.html
出典情報 令和8年5月27日成立、令和8年6月3日公布 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和8年法律第27号)(第16次地方分権一括法)(6/3)《内閣府》
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第二章 総務省関係

地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の一部を次のように改正する。

(地方自治法の一部改正)
第二条

第二百四十三条の三第一項中「条例の」を「第二百十九条第二項の規定による予算の要領の公表及び第

二百三十三条第六項の規定による決算の要領の公表のほか、条例で」に、「毎年二回以上」を「毎会計年
度少なくとも一回以上」に改める。

第二百五十二条の三十二第二項中「住所並びに」を削り、同条第四項中「本条」を「この条」に改め、
同条第九項中「住所並びに」を削る。
第二百九十五条を次のように改める。

第二百九十五条 市町村又は特別区は、財産区の財産又は公の施設に関し必要があると認めるときは、条
例で、財産区の議会又は総会を設けることができる。

前項の条例の制定又は改廃については、都道府県知事も、市町村又は特別区の議会に議案を提出する
ことができる。

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