港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第十条の八第一項

第十二条 次に掲げる法律の規定中「の日から二月以内に、少なくとも三回の」を「後遅滞なく、」に改め
る。
一

地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）第三十五条の六第一項

二 地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第三十七条の六第一項
三

四 広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）第三十条の六第一項

土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）の一部を次のように改正する。

（土地区画整理法の一部改正）
第十三条

第二十九条第二項に次のただし書を加える。

ただし、組合が、当該届出に併せて、国土交通省令で定めるところにより、理事の住所についてその

一部のみを公告することを求める旨を申し出たときは、当該住所の一部の公告をもつて住所の全部の公
告に代えることができる。
（空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正）

- 15 -