の届出に係る経過措置のうち、従前に届出変更前後のいずれの加算を届け
出ていた場合にも適用されるものについては、当該要件を満たすものとみ
なす。
例えば、令和８年３月に総合入院体制加算３を届け出ていた医療機関が
令和８年４月から急性期充実体制加算２に変更の届出を行った場合には、
基本診療料施設基準通知の別添３第１の急性期総合体制加算に係る以下の
経過措置を満たす。
・１の（１）及び（10）のうち、それぞれ急性期総合体制加算５に係る基準
（令和８年９月 30 日までの間に限る）
・６の（３）及び（４）に係る基準（令和９年５月 31 日までの間に限る）
・７の(19)に係る基準
【医師事務作業補助体制加算】
問７ 医師事務作業補助体制加算において、ＩＣＴ機器を活用する場合の医
師事務作業補助者の算入方法について、どのように配置人数を考えれば
よいか。
（答）例えば、90 床の一般病床を持つ医療機関において、15 対１補助体制加算
を届け出ている場合であって、ＩＣＴ機器のうち、生成ＡＩを活用した文
書作成補助システムのみを組織的に導入している場合には、医師事務作業
補助者１人を 1.2 人として配置人数に算入可能であるため、５人の医師事
務作業補助者を配置することで、90 床に対して 15 対１補助体制加算として
必要な６人の配置基準を満たすことができる。
【口腔管理連携加算】
問８ 口腔管理連携加算の施設基準において「退院時に「Ｂ００９」の注 14
に規定する歯科医療機関連携加算１を算定した実績が３件以上」とある
が、当該加算が包括されている入院料を算定する病棟のみで構成される医
療機関では算定できないのか。
（答）
「Ｂ００９」診療情報提供料(Ⅰ)及びその加算である歯科医療機関連携加
算１が包括される入院料の病棟においては、歯科医療機関に対する診療情
報提供を行った実績件数を当該要件の件数に含めることができる。
【地域支援・医薬品供給対応体制加算及び地域支援・外来医薬品供給対応体制
加算】
問９ 「Ａ２４３」地域支援・医薬品供給対応体制加算及び「Ｆ１００」処方
料の「注８」地域支援・外来医薬品供給対応体制加算の施設基準において
「原則として全ての品目について単品単価交渉とすること。」とあるが、
どのように単品単価交渉を実施していることを判定するのか。
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