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疑義解釈資料の送付について（その7） (19 ページ)

出典

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001706317.pdf
出典情報 疑義解釈資料の送付について（その7）（5／29付　事務連絡）《厚生労働省》

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それぞれの建物における利用者への指定訪問看護を当該訪問看護ステーシ
ョンが一体的に行うことが可能である場合には、併設又は隣接する（同一の
敷地内を含む。）高齢者向け住まい等の建物を複数指定して届出を行うこと
は可能である。
また、包括型訪問看護療養費を算定すると複数の施設を指定して届出を
行った場合において、同一建物及び単一建物居住利用者数は、複数の施設を
合算した合計の人数となることに留意すること。

訪看－2

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