体制についての協議を行うことや、構想区域ごとの調整会議には、関連する
議題に応じて、協議に参画し、取組を推進することが求められる。
⑥ 医療保険者
 都道府県単位での地域医療構想調整会議に参画することや、地域ごとの調
整会議への参加者については、都道府県ごとに設置された保険者協議会に
照会の上、選定する。また、地域ごとの協議について都道府県が保険者協
議会の場等において定期的に報告する場を設定することが求められる。
 また、都道府県及び市町村についても、後期高齢者医療広域連合や市町村
国保の保険者としての観点から、効率的な提供体制の構築に向けて構想の
推進に取り組むことが求められる。
⑦ 介護関係者
 高齢者救急や在宅医療の需要の増加が更に見込まれる中、地域の医療提
供体制の課題を共有し、医療機関との協力体制の構築等を通じた体制整備
への協力が求められる。
 特に介護老人保健施設、介護医療院等では、慢性期の医療ニーズを有する
者の受入や高齢者の入院前や退院後を支える役割を担うことが求められる。
 増加する在宅医療のニーズの見込み等については、在宅医療を担う医療機
関の関係者等とともに把握し、将来的な提供体制の確保の議論や、協力医
療機関の確保等、医療、介護の相互の地域での資源についての課題を共
有し、早期の退院や適切な受診につなげられる体制整備が求められる。
⑧ 地域医療構想アドバイザー
 データの整理や論点の提示を通じ、地域の再編等に係る協議を活性化する
ものとして、都道府県ごとに任命されている。地域の医療提供体制に関する
有識者のほか、医療提供体制に関する公衆衛生学の教員等の医療政策に
関する有識者等の需要推計等を提供体制の議論に活用できる者、他の地
域で医療機関の再編や統合の実務や地域医療連携推進法人の設立に携
わった者等の現場での利害調整を行うことができる者、利害調整が可能な
中立的なファシリテーターを務めることができる者等を任命することが望まし
い。医療計画が地域医療構想の実行計画として推進されるよう、地域医療
構想に加え、医療計画の策定・推進にも一貫して助言することが期待される。
（５）策定・推進のためのデータ
 現状の把握やその後の議論において必要となる人口推計などの基本となる
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