急性期を区別して報告することが難しいといった指摘もある。こうしたことを
踏まえ、高度急性期及び急性期について、医療需要の推計や病床機能の
報告に当たってはこれまでどおり、高度急性期及び急性期のそれぞれを報
告することとするが、地域での協議においては、高度急性及び急性期の病
床数を一体として取り扱う。
病床機能の報告に当たっては、これまでと同様、自主的に医療機関が報告
することとするが、一定の客観性をもった報告となるよう、病床機能に対応す
る診療報酬の入院料の種類について、ガイドラインで示すことが必要である。
外来医療や在宅医療について、地域別等の将来推計人口データを用いて





将来の医療需要を算出するほか、地域差に係る指標の推計値についても、
2040 年の人口推計を基に推計し、地域ごとの協議に活用できるよう検討す
る。
 医療機関機能と病床機能については、必ずしも一対一で対応するものでは
ない。ただし、急性期拠点機能を担う医療機関は高度急性期機能・急性期
機能の病床を有し、高齢者救急・地域急性期のみを報告する医療機関は包
括期機能の病床を有することが想定される。
 病床機能報告と必要病床数についての考え方も、関係者がその意義等を理
解できるように示す必要がある。具体的には、

必要病床数については、現在の医療需要と将来の推計人口から、将来の
医療需要を推計し、地域における病床の機能の分化及び連携が推進され









るよう、現在の患者の受療率が変わらないものと仮定し、人口変化を踏ま
えて 2040 年の推計人口に受療率を乗じ、算出するものである。
設定に当たっては、地域ごとに患者の日ごとの医療資源投入量を確認し、
医療資源投入量等に応じてどの機能区分に該当するかを精緻に算出して
いる。このため、医療機関や病棟によらない地域全体で見込まれる医療需
要を算出したものとなる。
病床機能報告については、医療機関が有する病床が担う役割を明確化し、
機能分化を推進するために報告をしている。病棟には通常、様々な機能
区分に該当する患者が混在するが、病床機能報告としては、最も適する
一つの機能区分を選択することとしている。
このため、医療機関から報告される病床機能報告における機能区分ごと
の病床数の総和は、サービス提供単位としての病棟ごとの病床数の総和
であり、必ずしも必要病床数と一致するものではない。
こうした、それぞれの算出方法が異なることを理解した上で、必要病床数
を地域における機能別の病床数としてとらえ、現在の病床数との差分につ
いて、単に数字上で、必要病床数が現在の病床数を上回るため必要病床
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