

2040 年に向けて、日本全体としては、医療と介護の複合ニーズを抱える 85
歳以上の高齢者が増加する中、高齢者の救急や在宅医療の需要の増加、
生産年齢人口の減少が見込まれている。このほか、例えば以下のとおり、地
域の人口規模に応じた課題がある。

大都市型の地域では、高齢者人口の大幅な増加と生産年齢人口の緩や
かな減少があり、増加する高齢者救急への対応等が課題となる。相対的
に医療資源が多く存在し、医療の担い手の不足は限定的である。

地方都市型の地域では、高齢者人口は増加し、生産年齢人口は減少する。
増加する高齢者に対する医療提供の確保と同時に、医療の担い手の確保

も課題となる。

人口の少ない地域では、高齢者人口と生産年齢人口がともに急激に減少
し、将来にわたって地域の医療提供体制を維持するため、効率的で持続
可能な提供体制の確保を速やかに確保していくことが課題となる。
 また、現在の人口規模が同じような地域であっても、人口変化の度合いや医
療資源のあり方は多様であり、地域特有の課題がある。そうした課題も踏ま
えて、地域ごとにデータを踏まえながら個別に課題を整理していく必要があ
る。
（２）構想区域
 これまで、二次医療圏の中で、一定の医療が完結することを目的に構想区





域を設定してきており、このため、医療計画において、人口 20 万人未満の二
次医療圏については、入院に係る医療を提供する一体の区域として成り立
っていないと考えられる場合は、その設定を見直すこととされてきた。また、
構想区域は原則として二次医療圏に一致させて運用をしてきている。
現在、二次医療圏の半数近くが 20 万人以下となっており、人口減少が進む
中、こうした地域において入院医療等の完結を引き続き目指していくことは
困難である。現在の患者動向を前提として、その人口動態、医療資源、医療
へのアクセス等を踏まえながら、将来にわたって医療機関機能を確保し、必
要病床数等の制度運用や、地域の医療関係者が実効的な協議をするため
に適当な単位として、必要に応じて、現在の構想区域の広域化等を検討す
る必要がある。
また、在宅医療や外来医療等について、地域医療構想調整会議は都道府
県が主体となって開催するものであり、会議の開催や開催に当たっての関
係者との調整などの事務的な負担がある中、さらに、現場レベルの連携まで
を含め、全てを都道府県が把握し、介入することは不可能である。これまで
も在宅医療・介護連携推進事業等においては市町村等が主体となって、地
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