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必要となる。
具体的には、大学病院本院は都道府県に対し、医局に属する医師数等の情
報を共有し、都道府県は地域医療構想を踏まえながら、地域で特に医師の
派遣が必要な病院を調整した上で、都道府県は、都道府県内全体の状況を
整理した上で、大学病院本院に共有し、大学病院本院と都道府県間で医師
の派遣先を調整することになると考えられる。 その中で、都道府県単位で、
特に、大学病院本院から急性期拠点機能を中心とした、地域医療構想全体
を踏まえた人的協力のあり方について協議を行うことが重要である。
その際、急性期拠点機能を有する医療機関に対して外科医や麻酔科医等
の人的協力を行う場合には、地域ごとの医療機関の連携・再編・集約化の
取組に沿った人的協力が行われることが求められる。なお、地域枠の医師
について、これまでは都道府県職員として地域の都道府県立病院等におい
て勤務するといった取組が見られた。今後は、民間病院も含め、地域医療構
想に沿った人的協力や地域枠の医師の派遣が可能となるよう取組を進める
必要がある。
広域な観点での診療については、小児がんや移植医療など、症例数が少な
い医療提供のため、都道府県単位又はより広域な単位で連携して医療の提
供を将来にわたって維持できるようにすること、医育については、これらの地
域で多様な症例に対応する人材を育成する体制が構築できるようにすること
等が求められる。
現在は、いわゆる１県 1 医大の県において当該県の人材の多くが当該大学
に関係するところもあれば、他の都道府県に所在する大学に人材の提供を
頼っているところ、都道府県内に多くの大学があるところなど、都道府県と大
学の関係性は様々である。今後の具体的な取組も都道府県と大学との関係
性により様々ではあるが、求められる役割に関する取組状況については病
床機能報告等を通じて把握し、先進事例について横展開すること等が求め
られる。
広域な観点での診療について、大学病院本院では、都道府県がんセンター
や救命センター等、医療計画における都道府県の基幹となる役割をはじめと
して、小児がんや小児血管外科や移植医療等、希少性の高い疾患に対する
医療の提供を担っている。引き続きこうした役割や、場合によっては都道府
県を越えた連携体制の構築も含め、検討が必要である。
なお、大学病院本院は地域毎に確保する医療機関機能ではなく、医育及び
広域診療機能のみを報告するものとする。

４．医療需要の推計と病床機能報告について
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