とも考える必要がある。また、へき地や診療所の数が限られている地域等に
おいて、オンライン診療の活用を推進することが必要である。
（５）在宅医療
 高齢者の増加に伴い、在宅医療の需要の増加が見込まれる。在宅医療は
医師等の従事者が患家等へ移動する必要があり、外来医療等と比較すると
効率的ではなく、在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ
においても、今後の在宅医療のあり方の検討が必要とされている。
 在宅医療については、現在の提供実態や需要の将来見込みなどを活用し、











将来の需要の状況を把握した上で、現状と比較して、今後充足できるかを把
握する。
在宅医療と介護施設、療養病床の一部については患者像が重複する場合
があり、地域の資源に応じてサービス提供が行われている。さらに需要が増
加する場合、体制強化や効率化等による在宅医療の提供量の増加のほか、
介護施設や療養病床も含めて、慢性期の需要を地域で支える提供体制を構
築することが必要である。
都道府県は、都道府県単位や構想区域単位の議論において、在宅医療等
連携機能を報告する予定の医療機関や在宅医療を提供する医療機関、歯
科医療機関、薬局、介護関係者等とともに、在宅医療の需要の増加や、在
宅医療を提供する医療機関、歯科医療機関、薬局の数、療養病床の数、介
護保険施設の定員、訪問看護や訪問介護に係る人員の充足状況、医歯薬
連携体制に係る状況等を把握する。
一般的には、在宅医療等連携機能を担う医療機関が、地域において在宅医
療を提供する診療所等に対し、バックベッド機能の提供や、小児・難病等に
関する専門的な訪問診療・訪問看護等に係る技術的な支援等を通じて、後
方的な支援を行うことが求められる。
また、人口の少ない地域を中心に、地域の在宅医療の提供が十分ではない
場合等においては、在宅医療等連携機能や専門等機能（有床診療所）を担
う医療機関が在宅医療の提供を推進する必要がある。
また、在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループにおいて、
患者が在宅での療養を継続するためには、疾患の重症化予防とともに、患
者の生活機能を維持することが必要であり、そのためには、病院、診療所や
介護老人保健施設が提供する訪問リハビリテーションや通所リハビリテーシ
ョン等を、患者の状況に応じて組み合わせながら、地域において切れ目なく
リハビリテーションを提供していくことが重要である、と指摘されており、こうし
たことも踏まえながら取組の検討が必要。
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