

地域ごとに、オンライン診療等による効率化や病院による実施体制の強化、
介護施設などの在宅医療以外の資源により支えていく、といった様々な方策
を組み合わせるなどの取組について検討していく。

（６）介護との連携
 地域医療構想においては、慢性期の医療需要について、現在の療養病床
数や介護保険施設定員数、在宅医療を提供している医療機関数、訪問看護
の看護師やヘルパーの確保状況を踏まえながら、総合確保方針に基づく医
療と介護の協議の場等も活用しながら、介護保険事業支援計画との整合性







の確保を図りつつ、在宅医療等とあわせた体制整備や、人材確保に関する
事項について取組を進める必要がある。
介護老人保健施設は、医療ニーズのある利用者に対して、点滴等の必要な
医療を提供し、居宅における生活を継続できるようにするための、いわゆる
ショートステイを提供している実態や、リハビリテーションが必要な者に入所
や訪問、通所によりリハビリテーションを提供する機能があり、また、認知症
を有する患者が急性期を経過した後の退院先の選択肢として挙げられてい
る。こうした実態や機能を地域ごとに適切に医療関係者が把握するほか、介
護関係者は各医療機関の機能（高齢者救急・地域急性期機能等）について
把握し、医療と介護の連携を進めていくことが重要である。
高齢者施設等における医療ニーズへの対応強化や介護老人保健施設等の
有する医療やリハビリテーションを提供する機能の活用による早期の退院
促進など、介護保険施設の協力医療機関の確保や医療と介護の相互理解
の推進等については、すぐにでも取り組むことができる事項もあり、こうした
ことについては、地域医療構想策定の時期に関わらず取り組む必要がある。
医療機関と介護施設の具体的な連携については、在宅医療及び医療・介護
連携に関するワーキンググループ等において検討が進められており、得ら
れた好事例については横展開を図ることが重要である。

（７）人材確保
 医師の確保について、医師確保計画や医師偏在の是正に向けた総合的な



対策パッケージにおいて取組が進められている。また、医師以外の医療従
事者については、第８次医療計画等において、確保に係る取組が進められ
ている。
また、厚生労働省の各担当部局において、各職種に関する需給推計等が進
められているところ、新たに、将来の医療提供体制の確保に向けた人材確
保等の方向性が定まった場合等には、その内容を踏まえ、必要に応じてガ
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