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資料1 地域医療構想及び医療計画等に関する検討会 新たな地域医療構想とりまとめ(案)について (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70741.html
出典情報 地域医療構想及び医療計画等に関する検討会(第11回 2/20)《厚生労働省》
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し、医療の担い手の不足が見込まれ、様々な医療需要が減少する。
大都市型の地域においては、医療需要の総量としては大きく減少はしない
が、手術等の集学的な医療は相対的に減少し、高齢者救急等の包括期の
医療需要や慢性期の需要が相対的に増加していくなど、医療需要の質が変
化していく。こうした中で、大都市型の地域における提供体制が非効率であ
ることは、当該地域での医師の働き方等への影響だけでなく、医療従事者が
都市部を志向する傾向等により、結果として医師の偏在等が助長されること
等も懸念されることを踏まえると、それぞれの地域ごとにその状況に応じた
医療機関の連携・再編・集約化の取組が求められる。
急性期医療については、構想区域ごとに、緊急性の高い疾患や頻度の高い
疾患等の確保すべき疾患に対応できる体制の確保が必要となる。がん手術
やその他の高度な外科手術については、症例数が多い医療機関ほど、医療
の質が高いことが一般的に知られており、こうした高度な手術等については、
地域の医療資源に応じて、構想区域よりも広域な単位で集約して実施する
ことを検討する必要がある。
また、胆嚢炎の手術等といった頻度が高い全身麻酔を要する手術について
は、均てん化され、構想区域ごとに確保されることが求められるが、医療資
源が潤沢ではない地域であって、複数の医療機関で同じ診療科の手術をそ
れぞれ小規模で実施しているなど、小規模で全身麻酔手術を実施する医療
機関が多く存在している地域においては、外科医師の確保や育成、麻酔科
医等の周術期に関係するその他の職種を確保するという観点を踏まえなが
ら、体制について検討する必要がある。
救急医療の役割分担については、救命救急センター等の基幹的な病院が
多くの救急車を受け入れて下り搬送を行う地域や、多くの医療機関で救急車
を受け入れ、重症例について救命救急センター等に上り搬送を行うといった
地域が存在している。増加する高齢者救急への対応等のため、急性期拠点
機能を担う医療機関以外でも救急対応を確保する必要がある。
また、医療機関機能の連携・再編・集約化について、例えば急性期拠点機
能や急性期病床の集約化だけではなく、救急車の受入れや手術の実施を
行う医療機関の集約化や役割分担、夜間に緊急手術を行う医療機関の集
約化等も取組として検討が必要である。

(7)医育及び広域診療機能
 今後、人材の確保がますます困難となるほか、症例数の減少が見込まれる
中、地域の医療提供体制を持続可能なものとする観点に加え、医師の育成
の観点からも、人的協力について、都道府県と大学病院本院で密な連携が
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