

れている取組の把握や横展開のほか、定期的に地域医療構想の策定や推
進に資するための研修を実施することが求められる。
また、議論のために必要なデータ等のうち、都道府県ごとの把握が困難であ
り、国から提供する必要があるものについて、国から都道府県に対し、適宜
提供することが求められる。

③ 市町村
 市町村は、病院開設者の立場、介護保険事業の主体としての立場、行政の
中で住民に最も近い立場など、様々な観点を踏まえながら、地域医療構想


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の策定や推進に協力する必要がある。
病院開設者としては、人口の少ない地域における自治体立病院は、当該地
域での唯一の基幹的な医療機関として地域を支えている医療機関でもある
一方で、都市部においては、他の医療機関と機能が競合している医療機関
があるなど、地域における役割は様々である。市町村は、自治体立病院の
開設者としての観点だけではなく、他の医療機関と同様に、病床数の適正化
（ダウンサイズ）や提供する医療内容の見直し等を行い、地域全体に係る提
供体制の構築・維持や連携・再編・集約化の取組への協力が求められる。
介護保険関連では、介護保険事業の実施主体として、都道府県と連携しな
がら、介護に係る課題について地域医療構想調整会議において共有すると
ともに、医療側の課題を把握し、医療と介護の連携に向けた取組を推進する
ことが求められる。
また、隣接する自治体や構想区域内の他の市町村と連携しながら、医療提
供体制の構築や医療と介護の連携を進めることが求められる。

④ 大学病院本院（「３．（７）医育及び広域診療機能」も参照のこと。）
 大学は医師の卒前・卒後教育をはじめ、診療以外の側面からも医療提供体
制の構築において役割を担っている。今後、大学病院本院は、診療のみな
らず、人的協力や人材育成について、都道府県と密な連携体制のもと、地
域医療構想の取組を推進することが求められる。
⑤ 医療関係者
 医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、病院団体、有床診療所団体、
病院、診療所等は医療提供の主体として、引き続き主たる関係者として、地
域医療構想の策定や推進に積極的な関与が求められる。関連する議題に
応じて、協議に参画することが期待される。
 都道府県全体の調整会議には全ての関係者が参画し、県全体の医療提供
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