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数となるよう病床を整備する、ということではなく、地域ごとに実際の診療
実態等を踏まえて病床の過不足を議論し、取組を推進していくことが重要
である。
また、基準病床数と必要病床数について、基本的な算定式の考え方は同様
であるが、これらはそれぞれ、６カ年計画である医療計画において設定する
ものであるか、地域医療構想として中長期に設定するものであるかというこ
とや、基準病床は一般病床と療養病床の数字を合算しており、必要病床数
は機能区分ごとに病床数を算出していること等、算定に当たって目標とする
時期や意義等が異なる。そのため、増床の申請に対する許可の検討に当た
っては、それぞれの病床数の相違点等に留意しつつ、両者の数字について
足下の病床数（既存病床数及び許可病床数）との関係をそれぞれ適切に考
慮することが必要である。
必要病床数と基準病床数について、そのどちらかが現状の病床数より多い
場合には、現在の医療需要が長期的に減少することが見込まれることを踏
まえ、特に慎重に増床等の許可を検討することが必要である。
また、構想区域の広域化を検討する中で、構想区域全体としては数字上、
増床が考えられうる場合であっても、病床機能によっては、新たな構想区域
内でも、広域化前の相対的に医療資源が少ない地域等での増床が望ましい
と考えられる場合において、広域化後の構想区域内の地域のうち、特に増
床することが考えられる地域（例えば A 市 B 区など）を地域医療構想調整会
議であらかじめ協議しておくこと等、増床等の許可の検討に当たっての考え
方の整理が必要である。

５．人口規模に応じた地域ごとの課題について
 特に人口の大きな都市部においては、医療資源の差異以外の、交通網の発
達等といった様々な要因により、患者の受診行動が多様となり、区域間の流
出入が複雑となっている。また、医療機関が極めて近接している場合等もあ
り、区域の境界部にも多くの医療機関が存在するなど、適切な区域の設定
が困難である。流出入率等が一定あることを踏まえながらも、地域での医療
提供体制の協議や必要病床数の運用が可能な単位で、実態を踏まえて適


切に区域を設定することが求められる。
大都市型や地方都市型の構想区域等においては、急性期拠点機能で全て
の手術を対応することは困難であり、高齢者救急・地域急性期機能において
も、例えば高齢者に対する骨折の手術等、頻度の高い一部の手術について
対応することが考えられる。こうした手術の役割分担については、足下にお
ける、各医療機関が担っている手術の状況、区域内の手術数、麻酔科医の
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