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数等も踏まえながら、地域ごとに協議し、役割分担を進めることが重要であ
る。
また、こうした手術や救急医療を一定数担う医療機関が複数存在している場
合において、近接するあまり実績のない医療機関については、在宅医療等
の他の役割を担うことを検討することが求められる。
大都市型の地域を含み、構想区域が広大な場合であっても、局所的に在宅
医療を担う診療所が少ない場合等は、在宅医療等連携機能を担う医療機関
が在宅医療等を提供することも考えられる。
生産年齢人口の減少と高齢者人口の増加が起きることとなる地方都市型の
地域においては、大都市型の地域と同様に、高齢者救急・地域急性期機能
においても、例えば高齢者に対する骨折の手術等、頻度の高い一部の手術
について対応する必要がある場合もあれば、手術等が必要な症例について
は地域の医療資源に応じて、急性期拠点機能を有する医療機関へ搬送す
る場合もあると考えられることから、地域ごとに医療需要等を踏まえながら
協議や役割分担を進めることが必要である。
人口の少ない地域においては、生産年齢人口の減少に加え、高齢者人口の
減少が生じていることから、急性期医療の需要が現時点においても少なく、
今後更に減少することが見込まれる。このため、手術等の医療資源を多く投
入する医療行為について集約化して区域内に急性期拠点機能を一つ確保し、
持続可能な提供体制を構築することが求められる。また、高齢者救急・地域
急性期機能等についても、2040 年の人口も見据えながら、適切な医療機関
数や病床数となるよう、適正化を進めることが求められる。

６．策定について
 地域医療構想の具体的な策定や推進に係る事項について整理した上で、入
院医療、外来医療等の議題に応じた主な課題や協議事項について、ガイド
ラインで具体的に示すべきである。
（１）策定のプロセス
①策定のプロセスについて
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地域医療構想の策定は 2028 年度までに行うこととされている。まずは地域
における現状を把握し、地域ごとの課題を共有しながら、区域の設定や必要
病床数の推計、医療機関機能の確保等の目的ごとに、それぞれにおいて具
体的な目標を設定・共有し、取組や協議を行う。課題の把握や対応案の設
定等の各段階において、その内容を公表する。
策定に向けて、2026 年度から 2027 年度上半期を目途に、構想区域ごとに
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