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病床については、入院医療の協議の主な議題の一つとして、引き続き協議
を行うことが重要である。推計方法としては、これまでの推計方法を基本とし
て、2040 年の性・年齢階級別人口について、2024 年の NDB データを用いて
算出した入院受療率を乗じるとともに、NDB データに含まれない自然分娩、
労災保険、自賠責保険の患者についても、機能区分ごとの医療受療に比例
するよう按分して追加することで地域医療構想の取組がない場合の病床数
を計算する。
その後、地域医療構想の取組による効果等を反映させ、必要病床数を算出
する。具体的には、

必要病床数について、
前回までの検討会での意見を踏まえ、別途議論予定。

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このほか、必要病床数については、人口推計の変化や今後の受療率の変
化を反映するため、医療計画の見直しのタイミングにあわせ、2030 年・2036
年に、都道府県ごとの取組状況等を踏まえて必要に応じて見直しを行う。
高度急性期及び急性期については、急性期一般入院料を算定している病棟
のうち高度急性期として報告されている割合について、都道府県ごとに差が
あることや、医療機関内で同じ入院料を届け出ている場合でも高度急性期と
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