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況、建物の状況等も含め、総合的に地域で協議することが重要である。
今後は、人口構造や医療資源に応じて効率的な急性期医療の提供体制を
構築することが求められていく。こうした中、二次医療圏内で２日に１日以上
緊急手術が発生する医療圏は人口 30 万人以上が多いことや、人口 20 万人
未満の医療圏には時間外緊急手術が圏域内でほとんど実施されていない
医療圏が一定数存在すること等を踏まえ、一定以上の緊急手術の需要が生
じる単位で急性期拠点機能を一つ確保することが必要である。このため、急
性期拠点機能は、人口の少ない地域においては、一つ確保・維持することと
し、地方都市型の地域や大都市型の地域において、人口 20 万人から 30 万
人の単位で一つ確保することを基本的な考え方として確保する。
大学病院本院が所在する構想区域の場合であって、当該大学病院本院が
当該区域より広域な三次医療圏などを対象とした医療を主に提供している
場合等においては、大学が担う医療の内容や病院間の役割分担等を踏ま
えた上で、効率的な提供体制の構築が可能であれば、必要に応じて大学病
院本院と別に急性期拠点機能を確保することも検討する。
また、人口の少ない構想区域においても、手術件数等や他区域からの流入
が多い場合に二つ確保することや、人口が 30 万人を超える場合であっても
他区域への流出が多く、手術件数等の症例数が少ない場合には一つ確保
することを目安とする。
急性期拠点機能を確保する数が増加し、医師等の医療資源や急性期に係
る症例数が分散されると、医療従事者の働き方に不均等や非効率が生じ、
結果として、必要な 24 時間の救急医療提供や緊急手術等への対応体制の
維持が地域全体として困難になること、医育や医療の質の確保に必要な症
例数が集積されなくなり、医師の偏在傾向が悪化すること等、医療提供体制
の持続可能性が懸念される。

（４）在宅医療等連携機能
 在宅医療等連携機能は、地域での在宅医療の実施、他の医療機関や介護
施設、訪問看護、訪問介護等と連携した 24 時間の対応や入院対応を行う
ものである。
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地域の医療資源に応じて、人口の少ない構想区域や、局所的に在宅医療を
提供する医療機関等が少ない場合等において、在宅医療や訪問看護を提
供すること、また、診療所による在宅医療の実施等が多い場合に入院対応
等の後方支援や、介護施設と連携して協力医療機関になること等、地域の
医療資源に応じた在宅医療を支える役割が求められる。
特に、在宅医療を提供する場合においては、在宅医療に係る生産性向上に
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