義務教育（教職調整額の段階的引上げ）
○ 令和12年度までに10％へ引き上げることとなっており、令和7年度は5％、令和８年度は6％と確実に引き上げ。
○ 中間段階（令和9年度以降）で文科省・財務省で検証を行い、「働き方改革」の進捗や財源確保の状況を確認しながら、その後の
調整額の引上げ方やメリハリ付け、その他のより有効な手段なども含めて検討・措置。
○ 教師の平均時間外在校等時間は、令和11年度までに月30時間程度に縮減し、将来的に月20時間程度を目指す。それまでに、
将来の給特法及び教職調整額の在り方について、幅広い観点から諸課題の整理を行う。

＜段階的引上げのイメージ＞

①業務見直しの厳格化及び保護者からの
電話対応を含む外部対応・事務作業につ
いて更なる縮減・首長部局や地域への移
行や部活動の地域展開等による本来業務
以外の時間の抜本的縮減
②勤務時間管理の徹底
③教育委員会毎の業務量管理計画の策定
④在校等時間の「見える化」
⑤校務ＤＸの推進
⑥授業時数の見直し
⑦長期休暇を取得できる環境整備
⑧教員の業務負担軽減に資する実効的な
人員の拡充（令和８年度からの中学校
35人学級を含む）

時間外在校等時間（月）

現在の平均 47時間

R11年度までの目標 30時間
中間
検証

目標 20時間

10％
9％
8％
7％

⇒これら取組の結果としての時間外在校
等時間の縮減

6％
5％

R6の調整額

月20時間程度に到達するまでに、教職調整額の在り方
等について、諸課題の整理を行う

4％

調整額（％）
R6

R7

R8

R9 ・・・ R11

R12

（年度）

8