教育・科学技術予算の全体像
○ 一連の政党間合意を踏まえ、いわゆる教育無償化を実現。
 いわゆる高校無償化（就学支援金制度の拡充）について、収入要件を撤廃した上で、私立全日制の支給上限額を現行の
39.6万円から45.7万円に引上げ。あわせて、都道府県の1/4負担を導入。（拡充分の国費＋1,876億円）
 学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）について、給食を実施する公立小学校を対象に、児童１人当たり
月5,200円を支援。あわせて、都道府県の1/2負担を導入。（国費＋1,649億円）
 これらを実施するための安定財源は、歳出改革や税制措置（租税特別措置見直し等）により確保。
○

公立小中学校等の教職員給与について、人事院勧告の反映（＋3.4％）や教職調整額の段階的引上げ（５→６％）等に
より大幅に改善。あわせて、Ｒ８から３年間で中学校の35人学級を実現。

○ 物価上昇等が継続する中においても、国立大学における基礎研究の充実等を図る観点から、国立大学法人運営費交付金を大
幅に増額（＋188億円）。
○ 科研費の大幅な増額（＋101億円）により基礎研究の充実強化を行うとともに、ＡＩ・量子・バイオ・宇宙等の重要技術領域に
係る研究開発等を戦略的に推進。

令和７年度

令和８年度

差額
（伸び率）

文教及び科学振興費

56,560億円

60,406億円

＋ 3,846億円
（＋ 6.8％）

うち、文教関係費

42,339億円

46,029億円

＋ 3,690億円
（＋ 8.7％）

うち、科学技術振興費

14,221億円

14,378億円

＋ 156億円
（＋ 1.1％）

（参考）文部科学省予算

55,094億円

58,809億円

＋ 3,715億円
（＋ 6.7％）

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