国立大学の組織改革
○ 平成16年の法人化以降、国立大学学部の入学定員数は殆ど横ばいで推移。今後、大学進学者数の急速な減少が見込まれる
中、国立大学学部の入学定員数の見直しに向けた取組を進める必要。
○ 人口減少下における規模の適正化と教育・研究の質の維持・強化を両立する観点から、国立大学の統合・再編についても合わせて
検討が必要であり、第５期中期目標期間（令和10年度～令和15年度）に向けて、各国立大学法人において検討。
◆大学進学者数と国立大学学部の入学定員数の推移(万人)
60.4 60.3
59.8

60.9

61.4

61.9
61.3 60.5 61.4

60.7

61.8 61.8

63 62.9

63.1

63.5

62.7 63.5

63.3 62.9

62.3

63.2
62.6

60.8

62.6
60.5
62.4 61.3 61.3 60.1

59.2

大学進学者数
57

55.7

(出所)学校基本調査、国立社会保障・人口問題研究所
53.2

実績

将来推計

国立大学入学定員数(学部)

51.3
47.5

4４
42.4

9.7 9.6 9.6 9.6 9.6 9.6 9.6 9.6 9.6 9.6 9.6 9.6 9.6 9.6 9.6 9.6 9.6 9.6 9.6 9.6 9.6

42.6

42.4 42 41.8 41.7 41.5 41.4
40.9
41.1

※大学進学者の減少に伴い、国立大学学部の入学定員数も見直しが必要

＜国立大学の統合・再編の実績（H16年度以降） ＞
89大学（H16時点） ⇒

81法人・85大学（R7時点）

平成17年10月
・富山大学、富山医科薬科大学及び高岡短期大学
⇒ 富山大学
平成19年10月
・大阪大学と大阪外国語大学 ⇒

大阪大学

令和２年４月
・岐阜大学と名古屋大学 ⇒ 東海国立大学機構

令和４年４月
・小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学
⇒ 北海道国立大学機構

・奈良教育大学と奈良女子大学 ⇒ 奈良国立大学機構
令和６年10月
・東京医科歯科大学と東京工業大学 ⇒

東京科学大学
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