宇宙政策に関する財政制度等審議会建議での指摘
＜財審建議（令和7年12月2日）での指摘＞
〇 今後、世界の宇宙産業市場は令和 17 年（2035 年）に 1.8 兆ドル（約270 兆円 ※1）になるとの予測もある中で、我が国にお
いても民間事業者による研究開発、事業化が可能な分野については、民間主導、民間資金を活用した研究開発、事業化を推し進
める必要がある。
〇 そのため、宇宙分野への民間資金供給拡大を図る方策を検討・推進し、官民の役割分担の整理を進めた上で、民間事業者の持つ
技術力を最大限活用する観点から、JAXA の射場の有効活用、ロケット打上コストの低減、国内・海外の商業衛星打ち上げ需要
の取り込みを実現すべきである。
※1 １ドル＝150 円で換算

◆宇宙政策の課題と目指すべき将来像
現

状

目指すべき将来像

研究開発

官主導（JAXA含む）、国費中心による研究開発。特に基幹
ロケットはJAXAが限られた民間事業者の関与のもと開発を行っ
ており、競争環境が乏しい

民間事業者が自ら資金調達の上、技術革新を推し進める。国等は民
間事業者が提供するサービスの調達（アンカーテナンシー）、制度整備、
民間事業者等が困難な分野・領域の研究開発に注力

射場

JAXAの保有する射場は国の基幹ロケットのみ打上げ可能となってお
り、特定の事業者しか活用できない

政府が整備した施設・設備を開放し、当該施設・設備を活用した民間
主導の開発に寄与

ロケットのコスト

基幹ロケットの打上げは独占的な市場構造の中で、価格低減イ
ンセンティブが薄く、他国より高コスト構造

競争を通じたロケットの開発コスト、打上げ価格の低減。国際競争力の
強化

衛星打上げ需要

国内のスタートアップは、衛星を海外のロケットで打上げており、国
内需要が海外に流出。他方、国内で打上げるロケットは官需に
依存しており、海外衛星受託の例も少ない

民間ロケットも用いた国内衛星打上げ需要への対応に加え、海外衛星
の打上げ需要を取り込みビジネス化

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