⑧教員の業務負担軽減に資する実効的な人員の拡充
外部人材の拡充

教職員定数の改善
 義務教育費国庫負担金
＜主な内容＞

【R8予算案：1兆7,118億円（＋909億円）】

中学校35人学級化

5,580人

 中学校35人以下学級を令和８年度から３年かけて実現するための
教職員定数を措置
生徒指導に係る体制の充実

650人

 小・中学校における生徒指導担当教師の配置充実

 教師を補助する支援スタッフの配置

【補習等のための指導員等派遣事業（115億円）の内数】

教員業務支援員の配置

29,720人（28,100人）

 全ての小中学校への配置支援に加え、教師の業務負担が過重な学
校への重点配置を支援
＜事業内容＞
教師が担う授業準備の補助やデータの入力・集計、各種資料の整理、行事や
式典等の準備補助等をサポート

副校長・教頭マネジメント支援員の配置

1,300人（1,300人）

990人

 副校長・教頭の学校マネジメント等に係る業務を専門的に支援する
ための人材の配置を支援

 学びの質の向上と教師の持ち授業時数の軽減を図るため、小学校
４年生の教科担任制の拡大と、新規採用教師を支援

 スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の配置

小学校教科担任制の計画的な推進

養護教諭の配置充実

104人

 複数配置基準を小・中学校いずれも50人引下げ
学校事務体制の機能強化

【いじめ対策・不登校支援等総合推進事業（100億円）の内数】

SC・SSWの配置

37,500校（37,500校）

 SC・SSWの基盤となる配置に加えて、課題に応じた重点配置
222人

 複数の共同学校事務室を統括する事務職員定数の新設
※ このほか、自然減（▲7,800人）や加配定数の見直しによる合理化
減等（▲2,692人）を計上

校内教育支援センター支援員の配置

4,000校（2,000校）

 校内教育支援センターを拠点として、不登校傾向の児童生徒に対し
て学習支援・相談支援を行う支援員を配置

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