高等教育（国立大学法人運営費交付金）
○ 国立大学法人運営費交付金について、R7補正予算において人件費上昇への対応として419億円を措置。R8当初予算において
は、物価上昇等が継続する中においても、国立大学における ①基礎研究の充実、②文理融合、③学長による経営改革、④自己
収入確保策の強化を図る観点から、特殊要因を除き過去最大となる188億円を増額する（10,971億円）。
○ 今後見込まれる大学進学者数の急減（2024年の63万人から2040年の46万人）に対応し高等教育機関全体の規模の適正
化を図るため、国立大学の定員見直しや私立大学の再編・統合などに向けた取組を、来春以降進めることとし、骨太方針におい
て具体的な方向性や道筋を示す。

＜国立大学法人運営費交付金の拡充等内容＞

 国立大学における、以下の取組についてインセンティブを与える観点から、当該取組を実施する国立大学に対して、
運営費交付金を重点的に措置する【188億円】（国立大学経営改革補助金（Ｒ７年度53億円）の見直し分を含む）
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基礎研究の充実
・・・・ 教員の自由な発想に基づく研究を支える研究費の確保等
・・・・ データサイエンス教育の強化 等
文理融合
学長による経営改革支援・・・ 学長主導の教育・研究組織再編 等
自己収入確保策の強化・・・・ 留学生受入れに資する環境整備のための授業料見直し、
共同研究の推進 等

取組を実施する大学に
重点措置

＜国立大学法人運営費交付金（当初予算）の推移＞
億円
13,000
12,500
12,000
11,500
11,000
10,500

12,416 12,317

12,215 12,044

11,813

特殊要因（国家公務員の給与
減額支給措置の終了）による
増(331億)

11,695

11,585

11,528

特殊要因を除く唯一の増
（25億）

11,123

11,366
10,792

10,945 10,945

10,971

R7補正措置分
419億

修学支援新制度の開始

10,971 10,971

10,807

R7補正＋R8当初
11,391(+607)

10,790 10,786 10,784 10,784 10,784

10,971

（+188）

10,000
9,500

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