スポーツ庁予算概要
○ スポーツ庁予算は、東京大会招致決定（H25.9）、スポーツ庁設立（H27.10）等を経ながら増加を続けており、令和８年度予算案
は、平成24年度の約1.5倍まで増加（H24：235億円 → R8:368億円（R7：363億円） ※ デジタル庁計上予算を含む）。
○ 令和８年度スポーツ庁予算案においては、地域スポーツ環境の総合的な整備充実、持続可能な競技力向上体制の確立等やスポーツを
活用した地域社会・経済の活力創出の強化を推進。
（主な事業） ※金額はＲ８当初予算案、（ ）はＲ７当初予算
１．地域スポーツ環境の総合的な整備充実
部活動の地域展開等の全国的な実施 50億円（32億円）
＜R7補正：58億円＞
地方公共団体に対して、中学校の部活動の地域展開・地域クラブ活動
の推進や部活動指導員の配置に係る経費を補助するとともに、地域間
における体験格差の防止、子供たちの安全・安心な活動や質の高い
指導の担保等の観点から、地方公共団体への伴走支援等を実施。
（１）部活動の地域展開・地域クラブ活動の推進
①休日の地域クラブ活動の活動費等の支援
②経済的困窮世帯の生徒への支援
③地方公共団体等の推進体制の整備等 ※
（２）平日も含めた地域展開等の加速化のための重点課題への対応 ※
（３）中学校における部活動指導員の配置支援
（４）地方公共団体への伴走支援と安全安心・質の高い指導の担保等 ※
※は全部もしくは一部をＲ７補正予算にて対応

パラスポーツの振興

8億円 （6億円）

東京2020パラリンピック、東京2025デフリンピックのレガシーを更に継
承・発展する観点から、障害の有無にかかわらずスポーツに親しむ環
境づくりを推進するとともに、パラスポーツ団体と民間企業等との連携
を促進し、パラスポーツの普及・振興を図る。

２．持続可能な競技力向上体制の確立等
競技力向上事業

105億円 （104億円）

持続的に主要国際競技大会等で活躍するアスリートを輩出するため、
各競技団体が行う日常的・継続的な強化活動を支援するほか、ロサン
ゼルス2028大会等で活躍が期待される次世代アスリートの発掘・育成
などの戦略的な取組に対する支援を実施。

３．スポーツを活用した地域社会・経済の活力創出の強化
学校施設等を活用した生涯スポーツ推進のための先進モデル
構築事業
（新規） 1.2億円
スポーツ産業が有する知見やノウハウを活用するとともに、学校体育
館等の既存のスポーツ施設を有効活用し、生涯を通じて運動・スポー
ツの継続を可能とするプログラムを開発、先進モデルの全国展開。
自治体の既存スポーツ施設の
有効活用

×
民間企業のノウハウの活用
モデル地域
で試行

（イメージ）
○自治体所有の学校体育館の管理
運営を民間フィットネス企業に委託。
(未利用時間の有効活用、職員の
施設管理業務負担低減)
○企業は自らの持つプログラム等を活
用し、体育館の未利用時間におい
て地域住民へ運動機会を提供。生
涯スポーツを推進。

生涯を通じて運動・スポーツの継続を可能とする
「生涯スポーツの先進モデル」の構築、展開

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