高等教育に関する財政制度等審議会建議での指摘
＜財審建議（令和7年12月2日）での指摘＞
〇 人口減少が見込まれる今後においても教育の質を持続的に確保・発展させていくためには、地域間のバランスも踏まえた上
での大学の戦略的な統合・縮小等の再編や撤退の促進、あるいは大学の新設等の際の審査の厳格化により、大学全体の規
模の適正化を図っていくことが喫緊の課題となっている。
✦国立大学
〇 国立大学が果たすべき役割の整理の下、それを踏まえ更なるメリハリ強化が必要であると同時に、我が国の基礎研究力の
維持・向上に留意しつつ、運営費交付金に対する外部獲得資金及び競争的資金の割合を更に高めるなどの観点からの制度
改革を、第４期までの配分ルールの効果検証を行った上で、検討する必要がある。
✦私立大学
〇 「経営改革計画」については教育の質に関する指標も含むKPI を設定して進捗を管理し、進捗状況に応じて私学助成の更な
る減額・不交付措置を適用することで、抜本的な経営判断を促すべきである。
〇 私学を含む各大学の教育の質を評価する仕組みとして認証評価制度がある。本年５月取りまとめの建議で提言したように、
（ⅰ）絶対的な教育の質、（ⅱ）学生への付加価値、（ⅲ）地域・社会で求められる人材育成といった３つの観点で評価し、評価
結果を数段階に分けて差が出るようにした上で、それに基づいた私学助成のメリハリを強化していく必要がある。
◆18歳人口、大学数、学生数、教員数の変化
平成元年

◆学生10万人当たり高等教育機関の国際比較
学生10万人当たり
高等教育機関数

令和6年

18歳人口

198万人

109万人

▲89万人

日本(2024)

31

大学数

499校

813校

＋314校

アメリカ(2021)

19

学生数

193万人

263万人

＋70万人

イギリス(2022)

14

ドイツ(2022)

10

教員数

12万人

19万人

＋７万人

フランス(2022)

5

授業料全額を対象とする
授業料ローン制度あり
（政府が大学に代理納付）
授業料は完全に無償

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