⑤校務ＤＸの推進
次世代型校務支援システム
の導入状況（R6年度）

現状・課題
○ DXによる教師の業務効率化等に向け、2026年度から４年間かけてパ
ブリッククラウドを前提とした次世代校務DX環境への移行を順次進めるこ
ととしているが、現状ではその整備率は6.1％にとどまっている。
○ また、次世代校務DX環境への移行に当たっては「異動先でも同じシステ
ムが利用可能となり、県費負担教職員の人事異動の際の負担が軽減す
る」といった学校における働き方改革の観点や、「同じシステムが利用可
能となることで、児童生徒の転校等が生じた際にもデータの継続性が確
保される」といったデータ利活用の観点から、都道府県域内一体となって
共同調達・共同利用を推進することが重要。

次世代校務DX環境の全国的な整備（R7補正 33億円の内数）

事業内容（R7補正）
○ 都道府県域での共同調達・共同利用等を前提とした次世代校務DX
環境の整備支援
⇒ 都道府県域での共同調達・共同利用及び帳票統一を前提に、自治
体の次世代校務DX環境整備に係る初期費用（校務系・学習系の
ネットワークの統合に係る費用や、校務支援システムのクラウド化に
係る費用等）を支援
補助率等
・事業主体：都道府県、市町村
・補助割合等：３分の１
・予算単価（事業費ベース）：6,800千円/校

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