令和８年度予算編成に係る文化独法改革等の方向性①
○ 次期中期計画において、各館の運交金依存度目標を記載するとともに、その達成のため、
以下を含む自己収入増加に向けた具体的な取組を記載すること。
 入館料の見直し（インバウンド向け二重価格の設定、法改正検討を含む）の実施
 文化財の公開期限に係る運用見直し（展示期間の増加）
 夜間開館日や開館時間の増加
 メディア芸術ナショナルセンター（仮称）の郊外の収蔵庫については官民連携による特別
見学等による事業収益化。本館の展示スペースを広く取ることを通じた、常設展の強化。
なお、「史跡等における歴史的建造物の復元等に関する基準」の運用変更等を通じた、史
跡における建築物復元の柔軟化についても、あわせて検討。
○ 自己収入増加のインセンティブを強化する観点から、各館ごとの運営費交付金のメリハリ
配賦の仕組み（自己収入の実績・伸び率に連動）を導入することや自己収入の増加分の金額
を自動的に運営費交付金から減額しないこと。

東京国立博物館 表慶館（上野）

国立映画アーカイブ（京橋）

国立国際美術館（大阪 中之島）

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