令和８年度予算編成に係る文化独法改革等の方向性②
○ 物件費・人件費高騰分への対応は毎年度予算編成で適切に措置。物件費の効率化係数に
ついては今期計画と同水準を引き続き設定（５年間で５％）すること。
○ 次期中期計画期間において、以下の内容を含む各館の改革・再編を検討し着手すること。
 入館者数等に応じた組織再編（国立映画アーカイブ、国立工芸館等の在り方の検討（分
館と本館の位置づけ見直し））
 民間の資金・アイデアを活用した東京国立博物館表敬館及び旧近衛師団司令部庁舎の有
効活用
 国立国際美術館と大阪中之島美術館との連携や上野公園内の各美術館・博物館の連携
 運交金依存度目標を達成できない館の在り方を含め再編の検討
 再編・建替に際して、財政投融資、PFIの活用の検討

国立工芸館（金沢）

東京国立近代美術館
旧近衛師団司令部庁舎（北の丸）

32