大臣合意（令和６年12月24日）
教師を取り巻く環境整備に関する合意
標記について、以下の通り合意する。
１．教職調整額の率を令和12年度までに10％への引上げを行うこととし、時間外在校等時間の削減を条件付けすることなく、来年度に
５％とし、以降確実に引き上げる。このため、給特法改正案を次期通常国会に提出する。
２．中間段階（令和９年度以降）で、文部科学省・財務省両省で「働き方改革」や財源確保の状況を確認しながら、その後の教職調
整額の引上げ方やメリハリ付け、その他のより有効な手段なども含めて真摯に検討・措置する。
３．職責や業務負担に応じた給与とする観点から、学級担任への義務教育等教員特別手当の加算や若手教師のサポート等を担う新た
な職の創設に伴う新たな級による処遇を実現するとともに、多学年学級担当手当の廃止など他の教員特有の給与について見直しを行う。
４．今後、指導・運営体制の充実を４年間で計画的に実施することとし、令和７年度においては、小学校35人学級の推進等に加え、小
学校教科担任制の第４学年への拡大、新採教師の支援や中学校の生徒指導担当教師の配置拡充などに必要な教職員定数5,827
人を改善する。
また、財源確保とあわせて、令和８年度から中学校35人学級への定数改善を行うとともに、５．に示す「働き方改革」に資する外部
人材の拡充など実効的な人員拡充策を講じる。
５．学校における働き方改革を強力に進めるため、学校・教員の業務見直しの厳格化及び保護者からの電話対応を含む外部対応・事務
作業等の更なる縮減・首長部局や地域への移行や部活動の地域展開等による本来業務以外の時間の抜本的縮減、勤務時間管理の
徹底、教育委員会ごとの業務量管理計画の策定、在校等時間の「見える化」、校務DXの推進、授業時数の見直し、長期休暇を取得
できる環境整備などを行う。
こうした取組を進めることを通じて、将来的に、教師の平均時間外在校等時間を月20時間程度に縮減することを目指して、まずは、今
後５年間で（令和11年度までに）、平均の時間外在校等時間を約３割縮減し、月30時間程度に縮減することを目標とする。
６．将来の給特法及び教職調整額のあり方については、文部科学省において、時間外在校等時間が月20時間程度に到達するまでに、
幅広い観点から諸課題の整理を行う。
令和６年12月24日
財務大臣
文部科学大臣
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