公立高校改革、高校生等奨学給付金
公立高校改革支援
（高等学校教育改革促進基金の創設）
令和7年度補正予算額：2,950億円

高校生等奨学給付金の拡充

支援期間：3年程度

 各都道府県に基金を設置し、類型に応じた高校教育改革を先
導する拠点のパイロットケースを創出し、取組・成果を域内の高
校に普及
改革先導校の類型

アドバンスト・エッセンシャルワーカー等育成支援
 地域産業や社会･生活基盤を支える分野において、新技術を活用し、
生産性の向上・高付加価値化の実現が求められている。

令和8年度予算案：322億円（＋170億円）
 高校生等の授業料以外の教育費負担を軽減するための高校生等奨
学給付金について、対象を中所得世帯（年収490万円程度）まで拡充
するとともに、国庫補助率を1/3から1/2へ引上げ
※ 授業料以外の教育費とは、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、入学
学用品費、教科外活動費、通信費 など

＜令和８年度 支援スキーム＞
※ 年収は両親のうちどちらか一方が働き、
高校生１人（16歳以上）、中学生１人の
４人世帯の目安

国公立：約14万円
私 立：約15万円

 技術革新のスピードが加速する時代に適した課題解決能力の獲得に向
け、探究的・実践的な学びの積み重ねや深まりのある学びを実現する。

対象範囲の拡充

理数系人材育成支援
 未来成長分野においては、理系高等教育への進学者の割合の増加、高
等教育での実践的な教育が求められている。
 先進的な新たな知を生みだす力を育成するため、理数的素養を身に付
けつつ、自ら問いを立て、解決する研究を行う高等教育を見据えた文理
融合の学びを実現する。

住民税非課税
世帯の1/3
270万円

 人口減少地域に、魅力ある学びの選択肢を増やすため、地域の教育資
源を活かした学びや遠隔授業を活用した学びの提供を実現する。

380万円

490万円

＜令和８年度予算案 給付額＞
世帯区分

多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保
 少子化への対応においては、生徒の地理的アクセスの確保を図ることに留
意しつつ、多様な人間関係の中で得られる学びを踏まえれば、一定の生
徒数の規模を確保した学びを提供することが必要。

住民税非課税
世帯の1/4

年収270万円未満
(生活保護世帯・
住民税非課税世帯)

国公立

私立

拡充部分
年収270～380万円
（非課税世帯の1/3）

年収380～490万円
（非課税世帯の1/4）

国公立

国公立

私立

私立

生活保護世帯 32,300円 52,600円
上記
以外
の世帯

全日制
143,700円152,000円 47,900円 50,670円 35,930円 38,000円
等
通信制 50,500円 52,100円 16,830円 17,370円 12,630円 13,030円

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