いわゆる教育無償化の実現
学校給食費の抜本的な負担軽減
（いわゆる給食無償化）

いわゆる高校無償化
＜主な内容＞

＜主な内容＞

 収入要件：撤廃

 対 象：給食を実施する公立小学校

 支給上限：私立全日制 39.6万円 ⇒ 45.7万円 等

 基準額：5,200円/月（児童一人当たり）

＊ 外国籍生徒・外国人学校は制度対象外
（ただし、予算事業による支援を継続）
うち0.1兆円はＲ7に先行措置（予算修正）

所要額（公費ベース）＋3,800億円程度

＜国10/10 ⇒ 国3/4・都道府県1/4＞
R8当初（国）：＋1,876億円（拡充分）

＊ R5実態調査の平均額約4,700円に近年の物価動向を加味
＊ 基準額を超える部分は、学校給食法に基づき、引き続き保護者
から徴収することが可能

所要額（公費ベース）＋3,300億円程度
＜国1/2、都道府県1/2＞
R8当初（国）：＋1,649億円

45.7万円

国1/2

39.6万円

給食費負担
軽減交付金

私立高校の平均授業料(R7)
を勘案した額

私立高校の平均授業料(H30)
を勘案した額

11.88万円

既存予算
0.4兆円

拡充分
＋0.4兆円

公立高校の授業料

＊先行措置
（Ｒ７予算修正）

年収590万円
未満世帯

年収910万円
未満世帯

年収910万円
以上世帯

国

都
道
府
県

給食実施校
の在籍児童数
× 基準額

市
町
村

都道府県1/2

地方交付税措置

 公立高校支援については、R7補正で高校教育改革促進基金2,950億円を措置し、高校教育改革を先導するパイロットケースの創出に取り組む都道府県を支援
 高校生等奨学給付金については、低中所得世帯（年収490万円未満相当）へ拡充し、補助率を1/2に引上げ（Ｒ7当初比＋170億円）

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