学校統廃合に関する財政制度等審議会建議での指摘
＜財審建議（令和7年12月2日）での指摘＞
〇 小中学校施設は第２次ベビーブームにあわせて建築されたものが多くなっており、今後順次更
新時期が到来することとなる。また、令和 32 年（2050 年）までに全市区町村の約３割が人口半数
未満となる見通しであることも踏まえると、各地方公共団体においては、地域の実情を踏まえつつ、
将来の児童生徒数の見通し等を踏まえて学校規模の適正化（統廃合等）を適切に進めていくこと
が重要である。
〇 人口減少に伴う小規模校化のデメリット（中略）を解消する一方､スクールバスの配置などにより
統合のデメリットを無くしていく配慮があわせて求められる。
〇 国庫補助の事業採択等に当たり、各地方公共団体の個別施設計画について、「児童生徒数の
将来推計を踏まえて策定すること」や「統廃合の方針の記載」を求めていくことが必要である 。

学校施設整備については、文部科学省において、年度内に「施設整備基本方針」（※）を改定予定
児童生徒数の将来推計等を踏まえた施設整備とするよう学校設置者に求めていく方向。
（※）義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律により、文部科学大臣が学校施設の整備の目標に関する事項等を「公立の義務教
育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針」として定めることとされている。

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