科学技術予算に関する財政制度等審議会建議での指摘
＜財審建議（令和7年12月2日）での指摘＞
〇 科学技術振興費については社会保障に次ぐ３倍の伸びを示してきた（中略）。しかし、論文生産性（予算100 億円当たりの
Top10％論文数）が米国の 1/2、英国の 1/5 と低水準に留まっている。研究開発費を積み増しさえすれば研究力が向上する訳ではな
く、構造的な要因を分析し、改革していくことが必要である。
〇 昨年の建議において、その構造的な阻害要因を「若手研究者の活躍機会の乏しさ」、「研究の国際性の乏しさ」、「資金配分の硬
直性」という３つの要因で示したところである。今後の科学技術政策においては、予算額をいたずらに拡大することではなく、こうした構造
的問題への対処を優先し、若手が研究に専念できる環境整備や申請手続きの改善、審査体系の見直し等とあわせて、投入した研
究費が基礎研究の充実や我が国経済社会の発展に真に資するように競争的資金の制度や在り方を抜本的に改革すべきである。
◆構造的な問題への対処

※ 令和6年11月「令和7年度予算の編成等に関する建議」の内容を要約

若手研究者の活躍機会

研究の国際性

資金配分の硬直性

○Top10％論文の著者の半数以上は40歳未
満である一方、国立大学本務教員に占める
若手研究者の割合は低下傾向

○Top10％論文の内訳に占める国際共著論
文の割合がほかの主要先進国と比べて低く、
研究者の国際的な移動も低水準

○科研費の新規採択課題に係る分野別配分
額の割合がほぼ一定で推移し、大胆な分野
シフトが起こっていない

⇒ 若手研究者を登用する人事制度改革の推進、
科研費等の競争的資金の若手シフト

○国際的に注目を集める研究領域や学際的・
分野融合的領域への参画数が低い

⇒ 国際性重視等の科研費の評価要素改革

⇒ 学内事務負担の軽減やタスクシフト等研究時
間を増加させる取組の推進

⇒ 科研費等の競争的資金において研究開発
の国際化を促す政策誘導の強化

⇒ 研究領域の硬直性などの課題の解決に資する
施策の重点化を行い、省庁間の施策の整理を
行うなど、政策資源の効果を高める取組の推進

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