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資料2 防衛 (6 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/11)《財務省》
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安全保障に関わる総合的な国力の確保➁
○ こうした中、国家安全保障戦略では、「2027年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせ、そのための予
算水準が現在の国内総生産(GDP)の2%に達するよう、所要の措置を講ずる」とされている。
○ 具体的には、いわゆる補完4経費(研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、抑止力向上等のための国際協力)をあ
わせて、2027(令和9)年度には安全保障に関連する経費を11兆円程度まで増額することとしている。
※ この「対GDP比2%水準」については、補正予算と合わせて、令和7年度中に前倒して措置を講じる方針が示されている。
11兆円程度
10兆円程度
4経費注

0.5兆円

海保・PKO等

0.7兆円

4経費注

1.0兆円

海保・PKO等

0.9兆円

SACO・米軍再編 0.2兆円

SACO・米軍再編 0.2兆円

整備計画対象経費
8.5兆円

令和7年度
注) ①研究開発、②公共インフラ整備、③サイバー安全保障、④抑止力の向上等のための国際協力

整備計画対象経費
8.9兆円

令和9年度
(見込み)
5