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資料２ 防衛 (24 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／11）《財務省》 |
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自衛隊組織のスリム化
○ 自衛隊の現員数は減少傾向にある一方で駐屯地等の数は横ばい又は微増傾向。自衛隊においては陸・海・空自の一体的な統合
運用に向けた取組が進められているが、例えば、米国では統合運用を進める中で、陸・海・空の軍種をまたいだ基地（ジョイントベース）
の設立による基地の統廃合が進められた。
○ より機動的かつ効率的な部隊運用を可能とする観点から、与党・有識者から提言されている中間司令部の見直しや、災害派遣や地
元経済等において自衛隊が果たす役割を踏まえた既存部隊の見直しといった自衛隊組織のスリム化を検討していくべきではないか。
◆駐屯地等の推移
300
250
200
150
100
50
0
（単位：箇所）
71
72
73
72
72
73
73
72
48
49
50
50
50
50
50
50
158
1989
（出所）防衛省資料
160
1994
159
158
157
157
1999
2004
2009
2014
陸 自
海 自
空 自
163
2019
164
2024
◆米国内のジョイントベース（12箇所）
◆ジョイントベース創設のメリットの事例
• 統合軍による相互運用性の向上
• 少ない費用でより優れた軍隊をもたらす多機能、複合的、多軍種の軍事施設
• 訓練能力および展開能力の向上と訓練資源のより有効な活用
（出所）US Environmental Protection Agency “2005 DEFENSE BASE CLOSURE AND REALIGNMENT
COMMISSION REPORT” （2005年9月）
◆自由民主党 安全保障調査会提言
「戦略３文書の防衛力の抜本的強化と統合運用の進捗を踏まえた提言」（抄）
（令和７年６月６日）
４．直面する課題と政府への提言
（４）組織・定員
進化する戦い方、領域横断の重要性の増大、厳しい自衛官の採用状況に鑑
みれば、令和７年３月に創設された統合作戦司令部を中核とする新たな統合
運用体制の中で、運用面のみならず運用を支えるあらゆる分野において従来
の陸海空の縦割りから脱却することが不可欠である。
この認識の下、方面総監部・地方総監部・航空方面隊の担任区域の統合や
機能の大胆な見直しを通じて、中間司令部の数を減らし、統合作戦司令部の
一元的な指揮の下で、少ない結節により陸海空自衛隊が有機的に行動できる
ような、真に効率的・効果的な組織構造を実現するとともに、このような取組等
により第一線で活動する要員を確保すること。
◆ 「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」報告書（抄）
（令和７年９月19日）
（出所）US Government Accountability Office “DOD JOINT BASES Implementation Challenges
Demonstrate Need to Reevaluate the Program” (2014年9月)
組織構成の見直しに当たっては、統合作戦司令部の発足やAIの導入・無人
化の進展を踏まえ、最適な運用を実現できるよう、統合幕僚監部を中心に実
戦的な検証を行った上で、中間司令部や既存部隊を抜本的に見直す等、組織
のありかたを不断に見直すべきである。
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○ 自衛隊の現員数は減少傾向にある一方で駐屯地等の数は横ばい又は微増傾向。自衛隊においては陸・海・空自の一体的な統合
運用に向けた取組が進められているが、例えば、米国では統合運用を進める中で、陸・海・空の軍種をまたいだ基地（ジョイントベース）
の設立による基地の統廃合が進められた。
○ より機動的かつ効率的な部隊運用を可能とする観点から、与党・有識者から提言されている中間司令部の見直しや、災害派遣や地
元経済等において自衛隊が果たす役割を踏まえた既存部隊の見直しといった自衛隊組織のスリム化を検討していくべきではないか。
◆駐屯地等の推移
300
250
200
150
100
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0
（単位：箇所）
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（出所）防衛省資料
160
1994
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2004
2009
2014
陸 自
海 自
空 自
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2019
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2024
◆米国内のジョイントベース（12箇所）
◆ジョイントベース創設のメリットの事例
• 統合軍による相互運用性の向上
• 少ない費用でより優れた軍隊をもたらす多機能、複合的、多軍種の軍事施設
• 訓練能力および展開能力の向上と訓練資源のより有効な活用
（出所）US Environmental Protection Agency “2005 DEFENSE BASE CLOSURE AND REALIGNMENT
COMMISSION REPORT” （2005年9月）
◆自由民主党 安全保障調査会提言
「戦略３文書の防衛力の抜本的強化と統合運用の進捗を踏まえた提言」（抄）
（令和７年６月６日）
４．直面する課題と政府への提言
（４）組織・定員
進化する戦い方、領域横断の重要性の増大、厳しい自衛官の採用状況に鑑
みれば、令和７年３月に創設された統合作戦司令部を中核とする新たな統合
運用体制の中で、運用面のみならず運用を支えるあらゆる分野において従来
の陸海空の縦割りから脱却することが不可欠である。
この認識の下、方面総監部・地方総監部・航空方面隊の担任区域の統合や
機能の大胆な見直しを通じて、中間司令部の数を減らし、統合作戦司令部の
一元的な指揮の下で、少ない結節により陸海空自衛隊が有機的に行動できる
ような、真に効率的・効果的な組織構造を実現するとともに、このような取組等
により第一線で活動する要員を確保すること。
◆ 「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」報告書（抄）
（令和７年９月19日）
（出所）US Government Accountability Office “DOD JOINT BASES Implementation Challenges
Demonstrate Need to Reevaluate the Program” (2014年9月)
組織構成の見直しに当たっては、統合作戦司令部の発足やAIの導入・無人
化の進展を踏まえ、最適な運用を実現できるよう、統合幕僚監部を中心に実
戦的な検証を行った上で、中間司令部や既存部隊を抜本的に見直す等、組織
のありかたを不断に見直すべきである。
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