自衛官の処遇・勤務環境の改善
○ 戦後最も厳しい安全保障環境に直面し、自衛隊の任務も拡大する中、自衛官の定員割れが続き、充足率は足元で90％を
下回るなど、防衛力の抜本的強化の担い手である自衛官の確保が喫緊の課題。
○ こうした問題意識から、昨年10月には「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」
が立ち上げられ、令和７年度予算において30を超える手当等の新設・金額の引上げ等を講じている。こうした方策だけではなく、
自衛官の社会的地位の向上や「基本方針」で言及されている組織文化の改革など包括的な取組を進めるべき。
◆防衛省・自衛隊の任務拡大
1990年代

2000年代

2010年代

2020

国際平和支援法

海賊対処
弾道ミサイル対処

役割拡大
役

国民保護法
テロ特措法・補給支援特措法・
イラク特措法に基づく活動

警護出動

割

周辺事態安全確保法/重要影響事態安全確保法
日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）/新たな日米ＡＣＳＡ

国際緊急援助活動／PKO・人道支援／在外邦人等輸送
災害派遣
治安維持
我が国防衛

◆特殊勤務手当・自衛官固有注１の手当の新設/拡充状況～令和４年度以降～
＜自衛官独自の手当注3＞ 【当初予算額（億円）】
【当初予算額（億円）】
＜特殊勤務手当注２＞

61.9
＋118.5％
UP

新設：6、拡充：１１

令和７年度

新設：１、拡充：６

493.7

＋42.9％
UP

44.8

新設：２、拡充：６

令和６年度

新設：ー、拡充：５

439.4

28.9
28.3

新設：ー、拡充：４

令和５年度

新設：ー、拡充：ー

350.9

１９種類

令和４年度

５種類

345.5

（出所）防衛省資料に基づき財務省作成。
（注１）令和７年度は上記のほか、任用一時金引上げ等の新設・拡充を行っており、これらを含めると合計30超となる。
（注２）特殊勤務手当：著しく危険、不快その他著しく特殊な勤務の特殊性に応じて支給される手当。
(注３）自衛官独自の手当：パイロットや艦船乗組員等に従事する隊員等の職務の複雑・困難性を評価して支給される航空手当、乗組
手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当、特殊作戦隊員手当及び航空管制官手当を指す。

◆自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針（抄）
（令和６年12月20日）
一般社会における労働に対する考え方が変化・多様化し、特に若い世代におい
（出所）「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」（令和６年10月25日）資料に基づき
てワークライフバランスを重視した働き方や、自らの達成感や成長感といった精神
財務省作成。
的充実が得られる職場を選好するようになっている。こうしたことを踏まえ、将来の
◆自衛官の人数及び充足率
250,000
100%
戦い方や一般社会の変化に合わせて人の組織である自衛隊も変革していくことが
（人）
喫緊の課題である。
定員（左軸）
具体的には、現代に相応しいリーダーシップを身に着けた自衛官を養成し、特に異
240,000
95%
充足率（右軸）
世代のマネジメントに必要なスキルに焦点を当てて、自衛隊のマネジメントに必要な
能力の見直しや教育を強力に推進する。また、自衛隊が組織として目指す方向を
230,000
90%
明文化し、心理的安全性や自衛官一人ひとりのエンゲージメントの高い組織づく
りを推進する。こうした取組を推進することにより、人の組織である自衛隊としてハラ
220,000
85%
実際の人数（左軸）
スメントを許容しない環境を構築していく。加えて、ハラスメントが隊員相互の信
頼を失わせ精強性を揺るがすものであることを踏まえ、ハラスメントに関する基準
を明確化するだけではなく、時代に即した適切な基準を維持するため社会情勢や
0
0
業務量の変化などを踏まえ、見直しの必要性を不断に検討していく。そして、隊員
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24 （年度）
一人ひとりによる咀嚼と実践に努め、組織内に基準を浸透させる。
（出所）防衛省資料に基づき財務省作成。
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