よむ、つかう、まなぶ。
資料２ 防衛 (19 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／11）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
防衛産業の維持・強化のための官民連携のあり方
○ 諸外国においては、防衛産業における官民連携の枠組みが存在。こうした事例も参考にしながら、防衛産業の維持・強化のための
官民連携のあり方について、多様な形態を検討していくべきではないか。
◆アメリカ
装備移転における手数料の徴収
◆フランス
個人投資家の資金を活用し防衛産業を支援
◆イタリア
国が防衛大手企業に出資
• 米国のFMS※は、米国防省が契約主体
• 防衛産業の資金調達を改善させることを
• イタリア政府は、国内防衛企業大手
となって相手国政府とやり取りする際に、
目的に、公的投資銀行BPIによるリテー
Leonardo社の株式を約30％保有し※1、
装備品自体の価格に加え、手数料
ル向けのファンド設立を発表。
配当収入を得ている。
（調達見積価格の3.2％など）を含めて
• 調達目標額は4億5000億ユーロであり
反映して配当額は近年増加傾向にあり、
最低500ユーロから出資可。
価格を設定。
2024会計年度のイタリア政府の配当収入
• 当該手数料は相手国政府と交渉を行う
は約150億円超※2程度と推定される。
国防安全保障協力庁の人員の人件費
等に充てられる。
（※）Foreign Military Sales：同盟国など米国政府が認め
る武器輸出適格国に限って防衛装備品や役務の提供を有
償で行うもの。
政府
企業
FMS(G to G)
装備品調達
政府
※手数料含め価格設定
• Leonardo社の好調な業績や株価上昇を
個人
投資家
BPI
（注）2025年９月時点での公表情報による。
企業
（ ※1 ） イタリ ア 政府に より 戦 前に創 設 さ れた 産 業復 興 公 社が
Leonardo 社 の 前 身 で あ る Società Finanziaria
Meccanica Finmeccanica社を創設したことによるもの。
（※2）Leonardo社の発行済株式総数、政府保有比率、直近の
為替レートを基に機械的に試算。
（出所）Leonardo SPA “Integrated Annual Report 2024”
◆「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」報告書（抄）（令和７年９月19日）
産業と防衛の連携を促進するため、例えば、国がコントロールしつつ民間資金や投資を呼び込むための「防衛公社」の設立といったアイデアや、公的な防衛ファンドの設
立により個人投資家の小口出資を原資に防衛産業支援を実施しているフランスの事例も含め、海外の事例等も参考にしながら、多様な資金確保のモデルも検討す
べきである。
18
○ 諸外国においては、防衛産業における官民連携の枠組みが存在。こうした事例も参考にしながら、防衛産業の維持・強化のための
官民連携のあり方について、多様な形態を検討していくべきではないか。
◆アメリカ
装備移転における手数料の徴収
◆フランス
個人投資家の資金を活用し防衛産業を支援
◆イタリア
国が防衛大手企業に出資
• 米国のFMS※は、米国防省が契約主体
• 防衛産業の資金調達を改善させることを
• イタリア政府は、国内防衛企業大手
となって相手国政府とやり取りする際に、
目的に、公的投資銀行BPIによるリテー
Leonardo社の株式を約30％保有し※1、
装備品自体の価格に加え、手数料
ル向けのファンド設立を発表。
配当収入を得ている。
（調達見積価格の3.2％など）を含めて
• 調達目標額は4億5000億ユーロであり
反映して配当額は近年増加傾向にあり、
最低500ユーロから出資可。
価格を設定。
2024会計年度のイタリア政府の配当収入
• 当該手数料は相手国政府と交渉を行う
は約150億円超※2程度と推定される。
国防安全保障協力庁の人員の人件費
等に充てられる。
（※）Foreign Military Sales：同盟国など米国政府が認め
る武器輸出適格国に限って防衛装備品や役務の提供を有
償で行うもの。
政府
企業
FMS(G to G)
装備品調達
政府
※手数料含め価格設定
• Leonardo社の好調な業績や株価上昇を
個人
投資家
BPI
（注）2025年９月時点での公表情報による。
企業
（ ※1 ） イタリ ア 政府に より 戦 前に創 設 さ れた 産 業復 興 公 社が
Leonardo 社 の 前 身 で あ る Società Finanziaria
Meccanica Finmeccanica社を創設したことによるもの。
（※2）Leonardo社の発行済株式総数、政府保有比率、直近の
為替レートを基に機械的に試算。
（出所）Leonardo SPA “Integrated Annual Report 2024”
◆「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」報告書（抄）（令和７年９月19日）
産業と防衛の連携を促進するため、例えば、国がコントロールしつつ民間資金や投資を呼び込むための「防衛公社」の設立といったアイデアや、公的な防衛ファンドの設
立により個人投資家の小口出資を原資に防衛産業支援を実施しているフランスの事例も含め、海外の事例等も参考にしながら、多様な資金確保のモデルも検討す
べきである。
18