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資料２ 防衛 (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／11）《財務省》 |
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原価計算方式におけるQCD評価のあり方
○ 装備品調達における原価計算方式では、総原価にP率（利益率）を乗じて予定価格を算出。P率について、品質・コスト・納期
（Quality・Cost・Delivery）に係る企業努力を評価し、5%～10％を各社に付与する仕組みを令和５年度に導入。
○ まず、QCD評価により設定されるP率については、予定価格が推定されないよう留意しつつ、検討プロセスの透明性を確保の上、5%～
10％とする根拠、各社への割当て状況など、水準設定の合理性を不断に検証するべきではないか。
○ また、評価の公表基準については例えば以下のような課題があり、必要な対応を講じるべきではないか。
・ 公表から算定までの期間が短く、企業に行動変容を促すことができているか不透明。
・ 定性的な内容が多く、定量的に判断できる内容の増加が必要。例えば、コストデータバンク登録のための原価情報の提供状況や実際
のコスト削減額について、定量的な確認を前提に重みをつけた評価基準とし、これを公表するべきではないか。
◆QCD評価の公表基準に関する課題
◆QCD評価導入の背景・理由
・防衛事業には高度な機能や保全措置が求められ、多大な経営資源の投入が必要と
なるところ、P率の算定にQCD評価を実施することで、企業努力を反映。
個別企業の平均利益率
8.0%
令和４年度以前
利益率
5.0％
～
10.0
%
QCD評価に応じて
（出所）防衛省資料に基づき財務省作成。
設定
コスト変動調整率
1.0%～5.0%
令和５年度以降
◆P率の透明性に関する課題
・防衛省には、契約制度を議論する契
約制度研究会が設置されているが、
議論に用いた資料は非公開であり、
透明性の確保が課題。
・これは、原価計算を行う他制度（薬
価、鉄道運賃等）と対照的。
（参考）契約制度研究会について
（注）「コスト変動調整率」とは、契約履行期間中の物
価高騰や労務費のコスト変動リスクを防衛装備品の契
約価格に一定程度反映するための調整率をいう。（契
約期間１年１％、２年２%、３年３％、４年４%、
５年以上５％）
◆P率の水準に関する課題
・ QCD 評 価 に 基 づ く P 率 の 設 定 水 準
（5%～10％）には、明確な根拠が
ない。
・企業への配分の偏りを補正する制度
も用意されていない（すべて最大値の
10.0%評価になるおそれ）。
（参考）P率の水準に関する議論内容
※ 防衛省「契約制度研究会の議事内容の公開に
ついて」より抜粋
※ 第38回契約制度研究会（令和5年5月19
日）議事要旨より抜粋
１．及び２． （略）
３．議事要旨は防衛省ホームページに掲載する。
４．資料は、公にすることにより、率直な意見の交換
若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるお
それ又は、特定の者の不利益を及ぼすおそれがあ
るものについては、公開しない。
（委員発言）「従前は標準利益率だからその状況
に応じたものがでてきたが、5～10%という風に絶対
的な数字をベースにしてしまうと、経済的な展開に
よってはその状況に合わないような場合が出てくるの
ではないか。」
・QCD評価の基準は、毎年度公表されているが、企業に予定価格の推定をされないよう、
細かな採点基準・配点等は非公表。公表基準には例えば以下の課題がある。
課題②:定性的内容が多い。
課題①:企業の行動を促す期間が短い。
(令和7年度)
基準
公表
7月1日
(令和8年度)
【公表基準に記載される主な内容の例】
「不適合時の対応」（Quality）
「コスト管理の状況」「総原価低減」（Cost）
「業績評価及び職場環境に係る従業員のモチベー
ション向上のための取組」（QCD共通）
契約
基準
算定
秋頃
反映
公表・算定まで数か月のみ
（出所）令和８年度に適用する標準個別経費率における利益
率の算定基準。
課 題③ :「 結果 」 に分 類され る基準 項目
（「総原価低減」等）が少ない。また、
QCDの基準数はほぼ横並びであり、コスト
に評価上の重み付けがない見え方。
課題④:コストデータバンクへの協力度に応
じた加点について記載なし。原価情報の
開示度に応じて加算する他制度（例：
薬価制度）と対照的。
（参考）薬価の例（開示度に応じた加算）
（参考）令和８年度評価基準数の分類
・類似薬がない場合は、原価（原材料費、製造経費
等）を積み上げて薬価を算定。
・開示が可能な原価の割合（開示度）に応じて、加
125
13％ 算率に差を設ける運用。
評価基準数
件数
評価基準数（「結果」に限る）
150
100
50
0
32
0
22 5
QCD
品質
社内体制 Quality
26％
18％
34
6
コスト
Cost
27％
19 4
18 1
16
納期
QCD
Delibery 共通等
総合
15％
14％
総基準数に占める各項目の基準数の割合
（出所）防衛省資料に基づき財務省作成。
（出所）中医協薬価専門部会（令和7年6月25日）
に基づき財務省作成。
16
○ 装備品調達における原価計算方式では、総原価にP率（利益率）を乗じて予定価格を算出。P率について、品質・コスト・納期
（Quality・Cost・Delivery）に係る企業努力を評価し、5%～10％を各社に付与する仕組みを令和５年度に導入。
○ まず、QCD評価により設定されるP率については、予定価格が推定されないよう留意しつつ、検討プロセスの透明性を確保の上、5%～
10％とする根拠、各社への割当て状況など、水準設定の合理性を不断に検証するべきではないか。
○ また、評価の公表基準については例えば以下のような課題があり、必要な対応を講じるべきではないか。
・ 公表から算定までの期間が短く、企業に行動変容を促すことができているか不透明。
・ 定性的な内容が多く、定量的に判断できる内容の増加が必要。例えば、コストデータバンク登録のための原価情報の提供状況や実際
のコスト削減額について、定量的な確認を前提に重みをつけた評価基準とし、これを公表するべきではないか。
◆QCD評価の公表基準に関する課題
◆QCD評価導入の背景・理由
・防衛事業には高度な機能や保全措置が求められ、多大な経営資源の投入が必要と
なるところ、P率の算定にQCD評価を実施することで、企業努力を反映。
個別企業の平均利益率
8.0%
令和４年度以前
利益率
5.0％
～
10.0
%
QCD評価に応じて
（出所）防衛省資料に基づき財務省作成。
設定
コスト変動調整率
1.0%～5.0%
令和５年度以降
◆P率の透明性に関する課題
・防衛省には、契約制度を議論する契
約制度研究会が設置されているが、
議論に用いた資料は非公開であり、
透明性の確保が課題。
・これは、原価計算を行う他制度（薬
価、鉄道運賃等）と対照的。
（参考）契約制度研究会について
（注）「コスト変動調整率」とは、契約履行期間中の物
価高騰や労務費のコスト変動リスクを防衛装備品の契
約価格に一定程度反映するための調整率をいう。（契
約期間１年１％、２年２%、３年３％、４年４%、
５年以上５％）
◆P率の水準に関する課題
・ QCD 評 価 に 基 づ く P 率 の 設 定 水 準
（5%～10％）には、明確な根拠が
ない。
・企業への配分の偏りを補正する制度
も用意されていない（すべて最大値の
10.0%評価になるおそれ）。
（参考）P率の水準に関する議論内容
※ 防衛省「契約制度研究会の議事内容の公開に
ついて」より抜粋
※ 第38回契約制度研究会（令和5年5月19
日）議事要旨より抜粋
１．及び２． （略）
３．議事要旨は防衛省ホームページに掲載する。
４．資料は、公にすることにより、率直な意見の交換
若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるお
それ又は、特定の者の不利益を及ぼすおそれがあ
るものについては、公開しない。
（委員発言）「従前は標準利益率だからその状況
に応じたものがでてきたが、5～10%という風に絶対
的な数字をベースにしてしまうと、経済的な展開に
よってはその状況に合わないような場合が出てくるの
ではないか。」
・QCD評価の基準は、毎年度公表されているが、企業に予定価格の推定をされないよう、
細かな採点基準・配点等は非公表。公表基準には例えば以下の課題がある。
課題②:定性的内容が多い。
課題①:企業の行動を促す期間が短い。
(令和7年度)
基準
公表
7月1日
(令和8年度)
【公表基準に記載される主な内容の例】
「不適合時の対応」（Quality）
「コスト管理の状況」「総原価低減」（Cost）
「業績評価及び職場環境に係る従業員のモチベー
ション向上のための取組」（QCD共通）
契約
基準
算定
秋頃
反映
公表・算定まで数か月のみ
（出所）令和８年度に適用する標準個別経費率における利益
率の算定基準。
課 題③ :「 結果 」 に分 類され る基準 項目
（「総原価低減」等）が少ない。また、
QCDの基準数はほぼ横並びであり、コスト
に評価上の重み付けがない見え方。
課題④:コストデータバンクへの協力度に応
じた加点について記載なし。原価情報の
開示度に応じて加算する他制度（例：
薬価制度）と対照的。
（参考）薬価の例（開示度に応じた加算）
（参考）令和８年度評価基準数の分類
・類似薬がない場合は、原価（原材料費、製造経費
等）を積み上げて薬価を算定。
・開示が可能な原価の割合（開示度）に応じて、加
125
13％ 算率に差を設ける運用。
評価基準数
件数
評価基準数（「結果」に限る）
150
100
50
0
32
0
22 5
QCD
品質
社内体制 Quality
26％
18％
34
6
コスト
Cost
27％
19 4
18 1
16
納期
QCD
Delibery 共通等
総合
15％
14％
総基準数に占める各項目の基準数の割合
（出所）防衛省資料に基づき財務省作成。
（出所）中医協薬価専門部会（令和7年6月25日）
に基づき財務省作成。
16