防衛装備品の調達・研究開発のあり方等（総括）
○ 我が国の防衛力を抜本的に強化するためには、大幅に増加する予算を効果的・効率的に活用していくことが重要。
○ 防衛装備品は、市場価格の存在しないものが多いという特殊性があり、原価を積み上げた価格をベースに調達することが多い（原価
計算方式）。競争が働かないこの方式のもとでも企業が効率化を進める意欲を持つような仕組みづくりが必要。
○ 中長期的に防衛装備品の能力向上を図っていくために、防衛技術に係る研究開発は重要な要素。その際、「研究ありき」ではなく、研
究成果を防衛装備品の開発に繋げていくための仕組みづくりも課題。
○ 防衛生産・技術基盤の維持・強化も重要であり、防衛産業における官民連携のあり方についても検討が必要ではないか。
防衛産業の現状
◆防衛省中央調達の推移
億円
80,000

今後の主な改革の方向性
◆防衛技術に係る研究開発費の推移
57,943
55,737

60,000
40,000

億円
10,000

8,968
8,225

8,000

（原価計算方式のイメージ）

6,387

6,000

4,000
18,243 18,031
2,116
15,717 18,397
15,764
1,490
1,420
1,265
17,208
20,000
14,402 17,121
18,126
2,000
12,693
1,388
1,445
1,676
2,911
0
0
H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6
H27 H28 H29 H30 H31 R2 R3 R4 R5 R6 R7
（注）中央調達とは、防衛装備庁が主要な装備品・役務を一元的に調達するもの。
（出所）防衛省資料に基づき財務省作成。

防衛力強化のためには、増加する防衛装備品の調達・研究開発の効果
的・効率的な実施が不可欠。また、防衛産業の維持・強化のための官民
連携のあり方も課題。

調達関係

調達関係

研究関係

・装備品は、「原価計算方式」による ・研究成果が装備品開発に繋がってい
調達が多い。これには、企業にとって
ない場合がある。
はコストをかけた方が利益が増える ・研究終了後に育っていく技術の取り
側面があることが課題。
こぼしをなくし、研究委託・補助先に
・加えて、「原価計算方式」の基準は、
研究成果へのコミットメントを求めて
透明性が不足。
いくことが課題。

官民連携
・諸外国では、防衛産業における官民連携の枠組みが存在。

総原価
計
算
価
格

利子（I率）
利益（P率）
梱包輸送費

研究関係

①適正なコスト水準の設定（総原価関係）
・「コストデータバンク」を活用することで、事業者
間の原価を比較し、適正なコスト水準を算定
することで、効率化のインセンティブとすべき。
②QCD評価の適正化（P率関係）
・P率の算定にはQuality・Cost・Delivery評
価を採用しているが、透明性を確保しながら、
水準(5~10%)の妥当性を検証していくべき。
・基準内容の曖昧さをなくすとともに、コストデー
タバンクに係る原価情報の開示度やコスト削
減額に応じて、企業努力の評価を行うべき。

・研究を「やりっ放し」にせず、適切にフォローアップする仕組みを整えるべき。
・研究委託・補助先のインセンティブとなる契約の仕組みを検討するべき
（懸賞金制度、報奨金制度など）。
・研究継続の可否について、厳格かつ透明性のある審査を行うべき。

官民連携

・諸外国の事例も参考に、防衛産業の維持・強化のための官民連携のあ
り方について、多様な形態を検討していくべき。
13