人口減少を踏まえた我が国の防衛体制のあり方
○ 今後若年人口が減少することが見込まれ、精強性を担保するために必要な若い労働力が希少となっていく中にあっても、自衛隊の
人的基盤を確保するためには、①自衛官の処遇や勤務環境の改善に取り組むとともに、➁無人・省人化やAIの活用等による部隊
の高度化、隊員が担うベき業務を整理した上でのアウトソーシングの推進等を効率的に実施することに加え、組織全体のスリム化を
含めた最適化を不断に行いながら、防衛力を強化していく必要。
防衛力整備計画（抄）

18～32歳人口の見通し

1,900

（令和４年12月16日閣議決定）

Ⅰ 計画の方針
５ 防衛力の抜本的強化に当たっては、スクラップ・アン
ド・ビルドを徹底して、組織定員と装備の最適化を実
施するとともに、効率的な調達等を進めて大幅なコス
ト縮減を実現してきたこれまでの努力を更に強化して
いく。あわせて、人口減少と少子高齢化を踏まえ、無
人化・省人化・最適化を徹底していく。

1,800
1,700
1,600
1,500
1,400

2024 25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

18～60歳人口と自衛隊の定員・現員
（％）

105

37

38

39

40

（年）

18～60歳人口：1990年の人口を100としたときの指数
定員・現員：1990年の定員を100としたときの指数

（令和７年９月19日）

100
95
90
85
80
75

18-60歳

定員

「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」
報告書（抄）

現員

70
（年度）
（出所）総務省「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」（出生中位・死亡中位仮定）、防衛省資料

防衛力を支える組織構成の面では、上記の人口動
態を踏まえれば、現実的に現在と同水準の人的規
模を維持することはほぼ不可能であり、DX、無人ア
セット、 AIの積極的活用や、部外力の一層の活用
などを通じて、無人化・省人化を進めていくことが必
要である。自衛隊の業務のうち、 自衛官でしか出来
ない分野を特定し、必要であれば組織改革をしつつ、
部外力を最大限に活用し、民間に委託した業務が平
時及び有事において機能するよう、業務が継続的かつ
確実に遂行できる契約や制度面での枠組みを検討す
べきである。その上で算出された各自衛隊に必要な人
員の確保については、国の責務として政府を挙げて継
続的に取り組むべきである 。

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