ポイント（防衛）
＜総論＞
○ 日本を取り巻く厳しい安全保障環境に対応するためには、防衛力のみならず、外交力・経済力も含む総合
的な国力を活用することが重要。一方、有事の際の大幅な財政需要の拡大に対応するためには、平時にお
いて経済・財政面の体質強化を図っていく必要。
○ 防衛力整備計画の4年目となる令和８年度予算編成においては、防衛力の抜本的強化を着実に進めつ
つ、規定の方針に沿って財源を手当てし、為替や物価の変動がある中でも、一層の効率化・合理化を図り
ながら、計画で定められた経費の総額（５年間で防衛力整備の水準は43兆円程度、契約額（物件費）
は43.5兆円程度）を堅持していくことが必要。
＜防衛装備品の調達・研究開発のあり方等＞
○ 市場価格の存在しないものが多いという防衛装備品の特殊性を考慮し、コストデータバンクを用いたコスト
比較やQCD評価の適正化等を通じて、企業の効率化意欲を向上させるための方策が必要。
○ 中長期的な防衛装備品の能力向上のために、防衛技術に係る研究の状況を体系的にフォローアップする
仕組みや、得られた成果に対して報酬やインセンティブを与える契約の仕組み等を検討すべき。
○ 諸外国における事例も参考に、防衛産業の維持・強化のための官民連携のあり方も検討すべき。
＜人口減少を踏まえた防衛体制のあり方＞
○ 自衛官の確保のためには、手当等の新設・金額の引上げだけでなく、自衛官の社会的地位の向上や組織
文化の改革など自衛官の処遇・勤務環境の改善に向けた包括的な取組を進めることが重要。また若年定
年退職者給付金制度については、制度の見直しに際し所得水準の変化をより丁寧に反映する制度にすべ
き。
○ より機動的かつ効率的な部隊運用を可能とする観点から、中間司令部の見直しや、自衛隊が果たす役割
を踏まえた既存部隊の見直しといった自衛隊の組織のスリム化を検討していくべき。
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