障害者地域生活支援体制整備事業費（都道府県とのブロック会議等の開催）
令和７年度当初予算

11百万円（11百万円）※（）内は前年度予算額

１ 事業の目的
障害者総合支援法の改正により、令和６年４月１日から、基幹相談支援センターの設置及び地域生活支援拠点等の整備が市町村の努力
義務となり、（自立支援）協議会についても、地域課題の抽出及びその解決を図る機能を促進するための改正が行われた。
当該法改正を踏まえ、第７期障害福祉計画に係る国の基本指針においても、基幹相談支援センター等の設置・整備等について盛り込ま
れたところであり、市町村における基幹相談支援センター等の全市町村における設置・整備及び協議会の効果的な運営に向けて、国が主
導的な立場で各自治体に対して支援を図るもの。

２ 事業の概要・スキーム
・

国において、各自治 体 にお ける 相 談支 援の 体制 整 備等 の状 況 （基 幹相 談支 援 セン ター 、 地域 生活 支援 拠 点等 の設 置 ・整 備
状況、（自立支援） 協議 会 の運 営状 況 等） につ いて 調 査を 実施 し 、 現 状及 び課 題 につ いて 詳 細に 分析 ・把 握 。
・ 当該調査結果により 把 握し た地 域 の体 制整 備の 状 況も 踏ま え 、基 幹相 談支 援 セン ター 及 び地 域生 活支 援 拠点 等を は じめ と
する地域の相談支援 体制 等 の強 化や （ 自立 支援 ）協 議 会の 効果 的 な運 営の ため 、
国と自治体の間で意 見 交換 等を 実 施す るた めの ブ ロッ ク会 議 や市 町村 との 意 見交 換会 等 を開 催す る。
※

令和８年度まで３年間の時限的な実施を想定

ブロック毎に会議開催
各自治体と意見交換を実施

全国へ情報共有
調査の分析結果も踏まえ・・・

厚生労働省
調査委託

会議運営
委託

結果報告
調査実施

事業者

調査回答

厚生労働省

都道府県
市区町村

事業者

・・・
都道府県
市区町村

都道府県
市区町村

３ 実施主体等
◆ 実施主体：国（民間事業者への委託可）

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