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資料１ 令和９年度に向けた障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直し (72 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64028.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会（第150回 10／1）《厚生労働省》 |
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障害福祉サービスにおける支給決定等に関する調査研究
（令和６年度障害者総合福祉推進事業）
〇 介護給付においては、人口規模が大きい自治体において明文化された支給決定基準を設けている自治体が多くみられた。
〇 政令市、中核市、人口10万人以上市町村では、明文化された支給決定基準が整備されている自治体は８割以上。
〇 人口５万人以上市町村では、明文化された支給決定基準を設けている自治体は６割程度、人口５万人未満市町村では、
明文化された支給決定基準が整備されている自治体は半数程度。
■【介護給付】明文化された支給決定基準の有無（単位：％）
回答
自治体数
（団体）
明文化された
基準あり
（要綱を公
表）
明文化された
基準あり
（公表無し）
明文化された
基準無し
（部署内で考
え方を統一）
明文化された
基準無し
（担当者で
判断）
その他
政令市
12
41.7
41.7
16.7
0.0
0.0
中核市
43
48.8
46.5
2.3
2.3
0.0
人口10万人以上
市町村
111
27.9
52.3
14.4
3.6
1.8
人口５万人以上
市町村
138
21.7
39.9
33.3
3.6
1.4
人口５万人未満
市町村
438
16.2
32.4
33.8
13.0
4.6
合計
742
21.3
37.7
28.7
9.0
3.2
71
（令和６年度障害者総合福祉推進事業）
〇 介護給付においては、人口規模が大きい自治体において明文化された支給決定基準を設けている自治体が多くみられた。
〇 政令市、中核市、人口10万人以上市町村では、明文化された支給決定基準が整備されている自治体は８割以上。
〇 人口５万人以上市町村では、明文化された支給決定基準を設けている自治体は６割程度、人口５万人未満市町村では、
明文化された支給決定基準が整備されている自治体は半数程度。
■【介護給付】明文化された支給決定基準の有無（単位：％）
回答
自治体数
（団体）
明文化された
基準あり
（要綱を公
表）
明文化された
基準あり
（公表無し）
明文化された
基準無し
（部署内で考
え方を統一）
明文化された
基準無し
（担当者で
判断）
その他
政令市
12
41.7
41.7
16.7
0.0
0.0
中核市
43
48.8
46.5
2.3
2.3
0.0
人口10万人以上
市町村
111
27.9
52.3
14.4
3.6
1.8
人口５万人以上
市町村
138
21.7
39.9
33.3
3.6
1.4
人口５万人未満
市町村
438
16.2
32.4
33.8
13.0
4.6
合計
742
21.3
37.7
28.7
9.0
3.2
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