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資料1 令和9年度に向けた障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直し (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64028.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第150回 10/1)《厚生労働省》
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地域差の是正に係る主なご意見

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第148回 障害者部会)

市町村ごとのデータも示して欲しい。より大きなばらつきがあるのかどうかを確認したい。

○ 中山間過疎地、地方都市、大都市といったモデルを作っていくことは重要。


事業所数が増えている要因について、ニーズが高まっていることによるか否かも含めて分析が必要。



地域差を見るに当たっての指標について共通認識を持つことは重要。



地域におけるサービス提供体制との関係(事業所数・定員数と利用者数の相関等)を分析する必要。



人口減少や利用者の年齢層、あるいは障害種別などを考慮したより現実的な見込量の推計方法が必要。

○ 地域の人口構成など、様々なサービスの充足度など、いろんな背景があった上なので、地域差もあるの
で、人口辺りの利用者割合では議論をミスリードするおそれもある。
○ 資料では前年度比を示しているが、特定年度の一時的な要因の影響を受けるため、せめて複数年度の平
均での変化を見る、人口動態の変化を見るなどしておくべきではないか。
○ サービスの見込量の内容の精査が重要。利益優先の事業運営を招いた過去の不適切事案の背景に、事業
所指定の在り方についての課題があるのではないか。

前回のご意見を踏まえ、今回は以下の資料を作成(次ページ以降参照)
サービス別・市町村別(障害福祉圏域別)の利用者数割合や伸び率(2021年度と2023年度比較を含む)

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